2026年10月最新版｜扶養の壁・スタッフ管理表【事業所用・100人まで対応】 複数店舗・部署のパート・アルバイトスタッフを、最大100人までまとめて管理できるExcel表です。 「スタッフの勤務時間が社会保険の加入条件に該当しそう」 「扶養の収入基準を超える可能性があるスタッフを確認したい」 「複数店舗のスタッフの状況をまとめて把握したい」 そんな事業所の管理者・人事労務担当者向けに作成しました。 スタッフごとの労働条件・年間収入・月別の実労働時間などを入力すると、社会保険・健康保険の扶養・税に関する主な基準を一覧で確認できます。 判定結果は加入や控除を確定するものではなく、確認が必要なスタッフを把握するための目安です。 ■ この商品の特徴 ① スタッフ100人まで一覧管理** スタッフごとの勤務条件や収入見込みを登録し、社会保険・扶養・税の確認結果を一覧で表示します。 ② 店舗・部署ごとの集計に対応** スタッフに店舗名・部署名などを登録し、「店舗別集計」シートに集計対象の名称を入力すると、対象人数や確認が必要なスタッフの人数を集計できます。 ※名称は完全一致での管理が必要です。店舗・部署の名称は自動登録されません。 ③ 社会保険の加入条件を確認** 2026年10月時点の短時間労働者に関する主な条件を確認します。 - 週の所定労働時間20時間以上 - 企業全体の厚生年金被保険者数51人以上 - 学生区分 - 雇用見込み期間 - その他の加入要件 2026年10月1日に撤廃された月額8.8万円の賃金要件を踏まえています。 企業規模の要件は、2027年10月以降の段階的な変更にも対応する設計です。 ※実際の加入可否は、勤務条件や事業所の適用状況などを含めた確認が必要です。 ④ 月別の勤務実績を確認 1月から12月までの実労働時間を入力できます。 週20時間相当の勤務が2か月連続した場合などに、継続見込みや社会保険加入の確認を促します。 ※表示だけで加入義務や資格取得日が確定するものではありません。 ⑤ 健康保険の扶養と税の基準を確認** 主な確認基準は以下のとおりです。 【配偶者の健康保険の扶養】 - 原則：年間収入130万円未満 - 60歳以上など一定の場合：180万円未満 【税・令和8年分】 - 136万円：配偶者控除の給与収入基準 - 169万円：一定条件で38万円の配偶者（特別）控除を受けられる給与収入の目安 - 178万円：給与収入のみで他の所得がない場合に、本人の所得税がかからない目安 ※配偶者控除等は、控除を受ける人の所得など、別途条件があります。 ⑥ 基準額までの差額を表示** 健康保険の扶養や税の主な給与収入基準との差額を表示します。 ※差額は追加で働ける金額を保証するものではありません。 ⑦ 公式資料の参照先と境界テスト付き** 「正本」シートに、国税庁・厚生労働省・日本年金機構などの公式資料への参照先を掲載しています。 また、「テスト」シートには代表的な20件の境界条件を収録しています。 ※テストの一致は、すべての勤務条件や個別事情について正しい判定ができることを保証するものではありません。 ■ 商品に含まれるもの Excelファイル（.xlsx）1点** 次の7シートを収録しています。 1. 事業所用：100人分の判定一覧・全体集計 2. スタッフ入力：労働条件・収入見込み・店舗名などの入力 3. 月別実績：1月～12月の実労働時間 4. 正本：制度の基準値・公式参照先 5. テスト：代表的な境界条件20件の照合 6. 使い方：入力手順と利用上の注意 7. 店舗別集計：店舗・部署等の人数と確認状況の集計 ■ 使い方 1. 「事業所用」シートで企業全体の厚生年金被保険者数、判定年月、任意適用の状況を設定します。 2. 「スタッフ入力」シートに、最大100人分の労働条件・年収などを入力します。 3. 必要に応じて「月別実績」シートに毎月の実労働時間を入力します。 4. 「事業所用」シートで確認が必要なスタッフを把握します。 5. 「店舗別集計」シートに店舗名・部署名などを登録し、人数や確認状況を集計します。 ■ ご購入前にお読みください 本商品は、社会保険・健康保険の扶養・税の主な基準について、事業所内での確認作業を補助するものです。 社会保険の加入判定、被扶養者認定、税額や控除額、追加勤務可能額を確定するものではありません。 住民税、会社独自の家族手当、給与計算、社会保険料計算、法定の勤怠管理、年末調整書類の作成、行政機関への申請・届出には対応していません。 制度改正の際には、基準値だけでなく判定条件や数式の見直しが必要となる場合があります。将来の法改正への自動対応や更新版の無償配布は含まれません。 スタッフの氏名、給与、家族情報等を入力する場合は、個人情報の管理に十分ご注意ください。 実際の加入・認定・税務上の判断は、年金事務所、加入先の健康保険、税務署、労務担当者、専門家等にご確認ください。 制度確認基準：2026年10月 ■ 別売り商品 - 個人用：年末まであとどれくらい働ける？（パート・アルバイト向け） - 店長用：扶養の壁・スタッフ管理表【店長用・20人まで対応】