工事の請負代金や下請代金の額を入れると、軽微な建設工事（許可の要否）・特定建設業の要否・施工体制台帳と施工体系図の作成・専任の主任技術者または監理技術者の要否を、条番号つきで判定する HTML 1 ファイルのツールです。金額は令和 7 年 2 月 1 日の施行令改正後のものです。目安の判定で、許可行政庁や行政書士の助言・審査ではありません。 【できること】 - 軽微な建設工事の判定: 請負代金（消費税込み）が 500 万円（建築一式工事は 1,500 万円）に満たないか、延べ面積 150 ㎡未満の木造住宅か。分割請負の合算と注文者提供材料の加算も扱います - 特定建設業の要否: 発注者から直接請け負う一件の工事の下請代金の総額が 5,000 万円（建築工事業は 8,000 万円）以上か - 施工体制台帳・施工体系図: 特定建設業者の元請で下請契約の総額が 5,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）以上か。公共工事は金額にかかわらず作成する点も表示します - 監理技術者と専任: 主任技術者に代えて監理技術者を置くか、専任の技術者が必要か（請負代金 4,500 万円・建築一式工事は 9,000 万円以上で、公共性のある施設や多数の者が利用する施設などの工事に限る。一戸建て住宅などは対象外）。専任の特例の目安（1 億円・建築一式工事は 2 億円）も表示します - 「建築工事業」と「建築一式工事」を分けて選べます（金額が決まる単位が条文で違うため） - CSV で保存。ファイルはブラウザの中だけで処理し、外部には送信しません。インストール不要で、Mac で動きます 【こんな方に】 - 小規模の建設業者・一人親方・工務店・設備業の事務の方、行政書士・社労士などの補助。見積や契約の前に「許可がいるか・台帳を作るか・専任を置くか」を確かめたい場面 【向かない場合】 - 許可の業種の判断、附帯工事の判断、経営事項審査・決算変更届・更新などの手続の期限、一括下請負の禁止など建設業法の他の規定（扱いません） - 令第 27 条の施設の細目への当てはめの判断、複数工事の一括判定（扱いません。許可行政庁・専門家に確認してください） 【根拠と確認した範囲】 - 建設業法（第 3 条・第 24 条の 8・第 26 条）、建設業法施行令（第 1 条の 2・第 2 条・第 7 条の 4・第 15 条・第 27 条・第 28 条）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条の条文（e-Gov 法令検索）と、国土交通省の建設業許可事務ガイドライン（請負代金に消費税を含む、分割・注文者提供材料の扱い、木造住宅の定義）の記載に基づきます。2026-10-12 に確認しました。法令は改正されることがあります。 - 金額の境界値（499 万 9,999 円と 500 万円、4,499 万 9,999 円と 4,500 万円など 16 件）を条文の金額の手計算と突き合わせて確かめました。 - macOS の Chrome で、付属のサンプル 8 件と境界値、通信が出ないことを確かめました。Safari・Firefox・Windows のブラウザでは確認していません。 【ライセンス（ご利用の範囲）】 - 購入した個人・1 事業者の業務で利用できます。自分の利用の範囲での書き換えもできます。 - 再配布・転売・他者との共有はできません。 【注意書き】 - 目安の判定です。許可行政庁・行政書士・弁護士の助言や審査ではありません。 - デジタル商品のため、購入後の返金はお受けしていません。 - 適格請求書（インボイス）は発行していません。 【収録ファイル】 index.html ツール本体（ブラウザで開く） README.md 使い方・根拠・扱わないもの・ライセンス samples/expected.md 金額の境界値とサンプル 1〜8 の期待する結果（条文の金額の手計算）