【2026年】取適法の確認シート|発注側の経理・総務向け Excel/スプレッドシート
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発注側の経理・総務の方が、取適法(中小受託取引適正化法。旧称は下請法)の支払期日と遅延利息を確認する手間を減らすための、Excel/Google スプレッドシート用のシートです。 取引の類型、資本金、受領日、代金、支払日を入力すると、適用の目安、支払期日(受領日から60日目)、遅延利息(年14.6%)の目安が表示されます。 日数の数え直しや利息の手計算をなくし、結果には根拠・確認日・版が付きます。 法律・税務の助言ではありません。対象かどうか、違反かどうかを決めるものでもありません。 【できること】 1. 適用の目安 類型と、委託側・受託側の資本金・従業員数から、取適法の対象になりうるかを「対象になりうる」「対象外の目安」「判別不能」で表示します。相手方の規模が分からないときは、断定せず判別不能と表示します。 2. 支払期日と遅延利息 受領日を1日目として60日目を表示します。60日目が土日祝日や年末年始のときは、前営業日と次営業日も表示します。支払日を入れると、61日目からの日数と、年14.6%で計算した利息の目安が出ます。 3. 支払手段とチェックリスト 手形、電子記録債権、一括決済方式、振込手数料の差引について、確認が必要な点を表示します。発注内容の明示や書類の保存など、自社で確認する40項目は「済」「未」「対象外」で選びます。 【こんな方に】 ・外注や業務委託をしている法人の、経理・総務・発注のご担当者 ・支払期日を、受領日から数えて社内で確認したい方 ・発注元との取引が保護の対象になりうるかを確認したい、個人事業主・フリーランスの方 個人事業主が発注する側の場合は、取適法の委託事業者にあたらないため、シートは計算せずにその旨を表示します。 【使い方】 黄色のセルに入力します。数式のセルは編集しないでください。 1. 取引の類型、委託をした日、双方の資本金・従業員数を入れます。 2. 受領日と、税込の代金、支払日または支払予定日を入れます。 3. 表示された目安と「要確認」の表示を見て、チェックリストを確認します。 分割納品は、支払期日と遅延利息のシートをコピーして、受領ごとに使います。入力内容は端末の中で処理され、当方には送信されません。マクロは使っていません。 【よくある質問】 Q. スマートフォンで使えますか。 A. パソコンでの利用を想定しています。スマートフォンのファイル表示(プレビュー)では、計算結果が空白に見えることがあります。アプリでの動作確認はしていません。 Q. Google スプレッドシートで使えますか。 A. ブラウザ版での利用を想定しています。開き方は同梱の使い方.md に書いています。 Q. 法改正のときは更新されますか。 A. 改正への対応は任意で行います。購入済みの方への無償での提供は約束していません。確認日から180日を超えると、シートに「情報が古い可能性があります」と表示されます。 Q. 対象かどうかを決めてくれますか。 A. いいえ。入力値に所定の式を当てはめて目安を表示するだけで、判断はしません。個別の取引は、最新の公的資料でご確認ください。 Q. 返金はできますか。 A. ご都合による返品・返金はお受けしていません。ファイルが開けない、説明にある機能が動作しない、計算式の誤りがある場合は、修正版の提供を優先し、解消しないときは BOOTH 所定の手続きで返金します。法令改正で古くなったことだけを理由とする返金は、お受けしていません。 【注意】 ・法律・税務の助言ではありません。個別の取引が対象か、違反かの判断はしません。フリーランス法と税務の計算は扱いません。 ・公正取引委員会・中小企業庁その他の公的機関が作成・監修したものではありません。弁護士の監修・確認は受けていません。 ・紛争、勧告・調査、損害賠償の請求など、事件性のある案件には使えません。 ・確認日は2026年11月15日、版は v1.2.0 です。この日時点の公的資料にもとづきます。 ・次の3点は、確認した資料に定めが見つからないため「要確認」と表示します。既定は期限が早く利息が多くなる側で、7_設定で変更できます。(1)遅延日数に支払日当日を数えるか (2)年末年始の休業日の範囲 (3)利息の端数処理と1年の日数 ・2026年1月1日より前の委託は、旧下請法の例によるため、このシートでは計算しません。 ・運用基準の改正(令和8年10月1日第14号)について、改正箇所は特定できていません。 ・照合した資料は、中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)、運用基準(令和8年10月1日第14号改正後)、公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」です。これ以外は照合していません。条文は e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 で確認できます。 ・本シートの作成と運営には生成AIを利用しています。公的資料との照合と計算の確認も、AIの作業と自動テストによるものです。 ・利用は、購入者ご本人、または購入者が経営・所属する1つの事業者の社内に限ります。再配布、転売はできません。詳しくは同梱の LICENSE.md をご覧ください。 ・動作環境は Microsoft Excel、Google スプレッドシート(ブラウザ版)です。配布形式は zip(xlsx、使い方.md、LICENSE.md)です。両社の商標または登録商標で、本商品は各社が提供・推奨するものではありません。 【お問い合わせ】 siltra.support@gmail.com ファイルの開き方、表示の不具合、操作方法のご質問を受け付けます。法律・税務の解釈、個別の取引の判断、書類の作成はお受けできません。取引先名や個人情報は書かないでください。返信は3営業日を目安としますが、お約束ではありません。 販売: Siltra


