開催済みのセミナーについて、申し込んでいなかったが事後に動画を見たいとのお問い合わせが多く寄せられたためご用意した、動画URL購入商品です。 地域公共交通セミナー「地域公共交通研究の理論と実践の到達点とこれからの方向性」 https://regional-transport.dev/archives/1302 企画趣旨 2000年代の地域公共交通に関する規制緩和、道路運送法・地域交通法の改正・制定などを経て、地域公共交通計画に基づいて自治体が公共交通政策に取り組むようになって四半世紀が過ぎた。しかしながら、公的セクターがなぜ地域公共交通に取り組まねばならないのか、どのように取り組むべきか、という点についての共通理解がなされているとは依然として言いがたい状況が続いている。 本セミナーでは、何玏氏の第72回土木計画学研究発表会・秋大会における招待講演「地域公共交通研究の工学的発展をめざして―「現状よりまし計画法」から「目標達成型計画法」へ―」においてなされた問題提起を踏まえ、地域公共交通の研究における理論と実践の到達点について改めて振り返った上で、今後のあるべき姿について討論することを目的とする。 概要 日時 2026年6月12日（金曜日）　13:00～16:30 開催方法 オンライン　定員500名 会場　定員100名（先着順） ※当日の質疑への参加は会場のみ可能です 会場（現地開催の場合） 栄ガスビル5F・キングルーム（名古屋市中区栄3丁目15-33） ※オンライン参加はYoutubeLiveによる配信 参加費 1,000円/人（オンライン・会場とも） プログラム 12:30　　　　開場 13:00-13:10　開会・企画趣旨説明 13:10-14:00　基調講演「地域公共交通研究の工学的発展をめざして―「現状よりまし計画法」から「目標達成型計画法」へ―」　何玏（計量計画研究所・研究員） 14:00-14:10　休憩 14:10-16:20　パネルディスカッション コーディネーター　原田昇（東京大学・名誉教授） パネリスト 喜多秀行（神戸大学・名誉教授） 岡村敏之（東洋大学・教授） 酒井達朗（国土交通省／二地域居住政策推進官（元・交通計画課課長補佐）） 何玏（計量計画研究所・研究員） 16:20-16:30　閉会 主催 地域公共交通のトリセツ編集会議（事務局　合同会社萬創社）・地域公共交通勉強会 後援 日本都市計画学会中部支部、国土交通省中部運輸局 基本テーマ 地域公共交通問題に取り組むうえでも欠かせない「理論」を俯瞰して把握する機会にしましょう 地域公共交通の実践上の問題点に向き合い、なぜそうなるのか、背景にある構造的な要因をご一緒に考えましょう では、そうした地域公共交通の世界を変えるために、どうすればいいのか。「目標達成型計画法」・「質の良い実践を各所で再現させる仕組みづくり」という提言に始まり、地域公共交通研究・実践コミュニティのあり方に至るまで、縦横に語りましょう 基調講演 地域公共交通の問題の所在 地域公共交通は本来2つの領域に分けて考えると、伝統的な交通計画学と接続が可能になる。しかし、本来異なる2つの領域が安易に「地域公共交通」というキーワードにまとめられてしまったために、分かりづらい領域になっている。切り分けて問題を把握するポイントについて紹介する。 地域公共交通に関する計画法の展開 土木計画学研究委員会の中で、地域公共交通に関する計画法がどのように提起されてきたか、その展開を振り返る。 地域公共交通の計画に関する実践の現状 土木計画学研究委員会で提起されてきた地域公共交通に関する計画法が、実践にはどう反映されてきた（きていない）のか、コンサルタントとして日々触れている現状を紹介する。一つ目の問題として「現状よりまし計画法」、二つ目の問題として「国による『収支率向上』の要求」を取り上げる。 こうした問題を引き起こす政策のねじれ 2つの問題を挙げたが、その背景にあるここ20年の地域公共交通政策に生じたいくつかの「ねじれ」について指摘する。 地域公共交通研究の工学的発展めざして 地域公共交通が、理論体系＝仕事をする枠組みが非常に分かりづらい領域になっているという問題を指摘する。そのうえで、目標達成型計画法の実現のためには、地域公共交通研究の工学的な発展による支えが必要であることを述べる。 質の良い実践を各所で再現させるために 土木計画学研究者は、もっと「再現性のある形で好ましい実践を引き出す仕組みづくり」に注目するべきという提案を行う。そのためには、学術コミュニティも変わらなければならないことを指摘する。 パネルディスカッション 第一部　基調講演が提示した「理論と実践の到達点」の整理をめぐる討議 ①政策領域の峻別について お題：「都市交通（効率・集約輸送・費用便益分析）」と「生活支援交通（権利・運転操作の外部化・公正）」を混同したまま議論する弊害について。 ②「現状よりまし計画法」と「国による収支率向上要求」について お題：依拠すべき計画原理・目的関数が不明確なまま現場での改善を求められた結果、「現状よりまし計画法」ともいうべき、社会課題にコミットせず地域公共交通単体の改善を積み上げる計画法が広く見られる。また、国自身が生活支援交通の領域に収支率向上の要求を持ち込んでいる。これらの地域公共交通実践上の問題についてどう考えるか。 ③目標達成型計画法の実現に向けた工学的課題 お題：社会目標→公共交通に求められる性能→公共交通供給基準→事業計画というプロセスの目標達成型計画法の提案があったが、それを実現するための工学＝方法と技術・政策と実践＝の研究課題はなにか 第二部　「好ましい実践を引き出す仕組みづくり」をめぐる議論 ①「好ましい実践を引き出す仕組み」をどう考えるか お題：基調講演において、地域公共交通研究の関心を「好ましい実践を引き出す仕組みづくり」にもっと移すべきだとの提起が行われた。特に、自治体に対する既存の財政措置（個別手段を推進する国庫補助金含む）が自治体の行動を歪めているまま、国交省・地域公共交通研究コミュニティはそれを補正するために大量の資源を投入し、労多くして功少なしの状態になっている現状があるところ、自治体に対してナショナルミニマム保障と資源節約インセンティブを兼ね備えた定額の一般補助金中心の財政措置を講じるべきだとの提案がなされた。これについてどう考えるか。 ②地域公共交通をめぐる専門性を自治体はどう確保・調達するべきか お題：地域公共交通分野では現状、大学教員が現場の改善に重厚に関与することが善とされているが、コンサルタントに対するダンピングにもなるし、1800自治体すべてに大学教員の協議会委員を配置するのも現実的ではない。一方、コンサルタントは地域公共交通分野の受託費の安さのために技術力向上への投資が十分でないようにも見える。言い換えると、地域公共交通分野の専門性を社会的にどう配置・発展させるべきか。 ③地域公共交通研究業界の「評価・評論」の必要性をどう考えるか お題：地域公共交通研究の関心を「好ましい実践を引き出す仕組みづくり」にもっと移すべきとすれば、実践の良し悪しを第三者的に評価し、制度の良し悪しにフィードバックする営みが学界には求められる。そこにおいては「評論家」も「現場の実践家」も等しく重要だと思う。土木計画学研究委員会・地域公共交通研究業界が、実践の良し悪しを本音（心理的安全性を前提とする）で検証しあえる「開かれた対話の空間」としてますます機能するようにするためになにをなすべきか？