2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が全事業主の義務になります。 従業員が1人でも対象です。中小企業に猶予期間はありません。 東京商工リサーチの調査（2024年8月／有効回答5,748社）では、 カスハラ対策を「特に講じていない」企業が71.5%。中小企業では73.4%でした。 ■ このキットでできること 会社名と業種、相談窓口の連絡先を入力するだけで、 厚生労働省告示第51号が求める措置に対応した文書9種類が完成します。 1. カスタマーハラスメント対応方針（社外公表用） 2. カスタマーハラスメント対策 基本方針（社内周知用） 3. 現場対応マニュアル（業種別の具体例・言い換え表つき） 4. 相談窓口 設置・運用規程 5. 相談記録票 / 事案報告書 様式 6. 社内向けポスター / 社外向け掲示文 7. 就業規則 追加条文例 8. 従業員向け研修資料（読み上げ原稿つき・所要20分） 9. 指針対応チェックリスト（労働局の報告徴収への証跡） ■ 業種別に中身が変わります 小売／飲食／宿泊／医療・介護／コールセンター／運輸・物流／ 製造業・BtoB／金融・不動産／教育・保育／その他 の10分類。 「カスハラに当たる行為」と「当たらない正当なお申出」の具体例が、 選んだ業種に合わせて差し替わります。汎用の文面ではありません。 現場が「うちの話だ」と思えるかどうかで、使われるか机の中で死ぬかが決まります。 ■ 使い方 ダウンロードしたHTMLファイルをダブルクリックするだけ。 インストール不要、ログイン不要、ネット接続不要。 ■ 入力内容は外部に一切送信されません このファイルは外部と通信しません。会社名も担当者名も、 お使いのパソコンの中だけで処理されます。 情報システム部門の承認を待つ必要がありません。 ■ 厚労省の無料マニュアルとの違い 厚生労働省も「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を無償公開しています。 あれは読むための資料で、80ページを超えます。読み終えても、 自社名の入った完成文書は1枚も手に入りません。 このキットが売っているのは知識ではなく、所要時間です。 80ページを読んで自社文書を作る作業と、入力して20分の差額を買っていただくものです。 ■ ライセンス ・単一事業場ライセンス　9,800円（1社1事業場） ・法人ライセンス　29,800円（1社・事業場数無制限／多店舗・複数拠点向け） ・士業・コンサル 再利用ライセンス　98,000円（顧問先数無制限） 　※ 本ページは単一事業場ライセンスです。他のライセンスは別出品をご覧ください。 ■ ご注意 ・本キットは自社で文書を整備するためのひな形生成ツールです。 　生成された文書は必ず自社の実情に合わせて編集してください。 ・就業規則の作成・届出の代行は社会保険労務士の業務です。 　本キットは条文「例」を提供するもので、最終的な内容は専門家にご確認ください。 ・個別のご相談・法律判断はお受けしておりません。 ・ファイルの再配布・転売は禁止します（士業ライセンスを除く）。 ■ 価格改定について 2026年10月1日以降、価格を改定する予定です。割引の予定はありません。 ※ 銀行振込・コンビニ決済をご利用の場合、入金の確認後（最大3日）に 　 ダウンロードが可能になります。お急ぎの場合はクレジットカード決済を 　 ご利用ください。