2026年10月1日から、免税事業者等からの課税仕入れについて控除できる割合が80%→70%に下がりました（その後2028年10月から50%、2030年10月から30%）。 このテンプレートは、仕入先ごとに「自社で控除できる消費税額の目安がどう変わるか」を試算し、取引先との話し合いを記録するための道具です。値下げや取引条件の変更を勧めるものではありません。 ■ できること ・仕入先ごと（50件）に、年間仕入見込額から80%・70%・50%・30%各期の控除見込額を試算 ・80%→70%の変化額を年間・月あたりで表示 ・2026〜2032年の暦年ごとの控除見込額の推移を一覧（毎月均等に仕入れる前提） ・協議メモ（日付・説明内容・相手の意見・合意内容・記録の有無を100件まで） ・公正取引委員会Q&Aの考え方をもとにした協議チェックリスト（9項目） ・上限額（令和8年10月1日以後に開始する課税期間は税込1億円。初期値1億円で変更可）を超える可能性がある仕入先を表示 ■ こんな方に ・免税事業者（外注先・仕入先）と継続取引している小規模な課税事業者（本則課税） ・取引条件を見直すべきか、まず数字を把握してから考えたい方 ・取引先との話し合いの経過をきちんと残しておきたい方 ■ 内容物（ZIP） ・免税事業者_影響額試算_協議メモ.xlsx（本体：使い方／試算／年別推移／協議メモ／協議チェック／割合表） ・使い方ガイド_影響額試算.pdf（2ページ） ・はじめにお読みください.txt ■ 動作環境 Microsoft Excel 2010以降／Googleスプレッドシート（マクロ・VBA不使用） ■ ご注意 ・計算結果はあくまで目安です。税理士・専門家の確認は受けていません。個別の判断は税務署・税理士等の専門家にご確認ください。 ・取引条件の見直しは、公正取引委員会のQ&A等を確認のうえ、取引先と十分に協議して行ってください。一方的な引下げなどは独占禁止法・取適法上問題となるおそれがあります。 ・簡易課税制度・2割特例をお使いの場合は計算方法が異なるため、試算は当てはまりません。 ・制度の内容は2026年10月29日時点で国税庁・公正取引委員会の公表資料により確認したものです。 ・本テンプレートはAIを利用して制作しました。サンプルの取引先名・金額はすべて架空です。 ・デジタルデータのため、購入後の返品・返金はお受けできません。再配布・転売はご遠慮ください。