# 取適法（旧下請法）対応キット｜発注側の取引書類一式（発注書・価格協議記録・保存台帳・約款改定文例） 2026年1月1日施行の取適法（中小受託取引適正化法）に対応するための、発注する側の書類一式テンプレートです。 従業員数基準（300人・100人）の追加で、資本金が小さくても対象になる事業者が広がりました。手形払いの禁止、「協議に応じない一方的な代金決定」の禁止の新設により、発注書・支払条件・約款の作り替えと、価格協議の経緯を残す実務が必要です。本キットは、対象判定から約款改定・点検までを一式にしました。 ## 商品内容（全9ファイル） 0. はじめにお読みください（制度の要点、4つの義務と11の禁止事項、キットの使い方と注意事項） 1. 対象判定と対応フローガイド（5類型と規模基準の判定表、義務・禁止事項の一覧、対応の進め方） 2. 発注書様式（4条明示の明示事項一覧、記入欄つき様式、記入例、算定方法による明示、未定事項の書き方） 3. 共通事項通知書（様式、記入の手引き、変更通知文例） 4. 価格協議の記録様式（受付票、協議記録、結果通知文例3種、社内連絡票） 5. 取引記録・保存台帳（第7条の記録事項対応の取引記録票、保存台帳、支払期日管理表） 6. 約款・取引基本契約の改定文例（点検表、改定条項例6本、改定通知文例2本） 7. 社内周知文・取引先案内文例（社内周知文、研修記録、取引先案内文、価格協議の申出文例） 8. セルフチェックリスト（6区分の点検リストと年間運用チェック） ファイル形式：Markdown形式のテキストファイル（.md）一式をzipでお渡しします。テキストをコピーしてWord等に貼って編集できます。 ## 注意事項（必ずお読みください） - 本キットは、公正取引委員会・中小企業庁の公表資料（テキスト等）に基づいて作成したテンプレート集です。法律専門家の監修物ではなく、取適法への適合を保証するものではありません。対象かどうかの最終判断や約款・契約の改定内容は、行政書士・弁護士等の専門家や、公正取引委員会・中小企業庁の窓口での確認をおすすめします。 - 公正取引委員会・中小企業庁は、制度の解説テキストと発注内容の明示の参考例を無料で公表しています。本キットは、それらを自社用に整える作業を省力化し、価格協議の記録様式・保存台帳・約款改定文例・チェックリストまで一式化したものです。 - 様式類は自社の実態に合わせて書き換える前提の「たたき台」です。そのまま使用しないでください。 - 記載内容は2026年11月時点の公表資料に基づきます。法令・規則等は改正される場合があるため、使用直前には最新情報をご確認ください。 - 購入者ご本人が運営・勤務する事業者での業務利用を想定しています。第三者への共有・転載・再配布・転売はご遠慮ください。 - デジタルコンテンツの性質上、原則として返金はお受けしていません（ファイル破損等、当方に起因する不具合は代替提供で対応します）。