親や家族が亡くなったあと、「うちは相続税がかかるのか」が分からないまま時間だけが過ぎていませんか。 相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。しかも、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は「申告すること」が適用の条件で、税額が0円でも申告が必要なケースがあります（令和6年分では、税額のない申告も39,755人分提出されています／国税庁）。 本商品は、計算ツールではありません。無料で使える国税庁の判定・作成コーナーは計算の部分を担ってくれます。本商品が担うのは、その前と後です。 要否判定、財産の洗い出し（漏れ防止）、特例の確認、申告準備、納税資金、お尋ね・申告後までを、通しで1冊にした段取り帳です。 ■ 無料サンプルについて 購入前に、無料サンプルで内容の一部をご確認いただけます。導入章（死亡から10か月の全体地図と期限表）と第1章の抜粋（基礎控除の判定の進め方）を収録した全10ページです。 無料サンプル（¥0）はこちら：https://zorome-lab.booth.pm/items/9129616 ■ こんな方に ・親が亡くなり、相続税がかかるのかどうかから知りたい ・実家と預貯金だけでも基礎控除を超えるのか不安 ・税理士に相談する前に、自分で状況を整理しておきたい ・税務署から「お尋ね」（申告等のご案内）が届いた、または届きそうで慌てている ・生前贈与の「7年」の話など、古い情報との違いを確認したい ■ 内容（本編PDF 全44ページ） ・はじめに／本書について：最初に確認したい「3つの危険サイン」を含みます ・導入章：死亡から10か月の全体地図（相続税の10か月から逆算した期限表とタイムライン図。死後手続き全般ではなく、相続税の準備に必要な期限に絞っています） ・第1章 要否判定：基礎控除の計算と「税額ゼロでも申告が必要」なケース。申告不要と判定された場合に次にやることまで案内します ・第2章 財産の洗い出し：見落としチェックリスト（名義預金・未収配当など） ・第3章 生前贈与の持ち戻し：贈与加算の段階適用表（2027年以降どう変わるかまで） ・第4章 評価の入口：路線価の読み方、貸付不動産の評価見直し（2027年から）の注意 ・第5章 特例の要否判定フロー：配偶者軽減・小規模宅地等・非課税枠、二次相続の見方 ・第6章 申告の進め方：自分でやるか税理士に頼むかの判定表、提出方法と控えの取り方、分割が終わらない場合の進め方 ・第7章 納税資金：現金一括の原則、延納・物納の入口、納付の具体的な方法 ・第8章 申告の後：お尋ね・税務調査の流れへの備え、間違いに気づいたときの直し方、加算税の仕組み、請求漏れチェック ・付録A 財産目録シート・見落としチェックリスト ・付録B 期限管理シート ・付録C 税理士へ渡す資料チェックリスト・質問文例 ・付録D 一次出典一覧・更新方針 ・付録E 記入例：モデルケースで見る記入の実際（分け方を変えた場合の簡易比較つき） ・付録F 遺産分割協議書の文例・書き方のポイント ・付録G よくあるつまずきQ&A ■ 同梱ファイル（ZIP・全5ファイル） ・本編PDF（相続税申告準備キット.pdf） ・財産目録シート（property-inventory.csv） ・期限管理シート（deadline-sheet.csv） ・財産目録シート記入例（property-inventory-example.csv） ・期限管理シート記入例（deadline-sheet-example.csv） ■ ご注意（必ずお読みください） ・本商品は一般的な手続き情報をまとめたもので、個別の税務判断を行うものではありません。申告書の作成代理・個別相談は税理士へご依頼ください ・税額の最終計算には国税庁の公式ツール（申告要否判定コーナー／申告書作成コーナー）の利用を案内しています ・記載内容は2026年11月時点で一次情報（国税庁・法務省・文部科学省等の公式情報）で確認したものに基づきます。法令や手続きは改正されることがあります ・デジタルコンテンツの性質上、購入後の返品はお受けできません 発行：ZOROME Lab