閉鎖した会社を、閉鎖事由ごとに分けたファイルです。取引先の整理や、再編の動きを調べるための材料です。 法人番号の公表差分40日分（2026年9月7日〜11月6日公表）から、処理区分が「閉鎖」の行を取り出しました。全11,869件です。 閉鎖事由別の内訳は、公表された区分に従って次のとおりです。 - 清算の結了等 10,535件：手続きを終えて閉じた会社です。 - 合併による解散 1,236件：存続会社の法人番号が載っているのは1,231件です。 - 登記官による閉鎖 87件：休眠状態の法人の整理です。営業中の会社が閉じた記録ではありません。 - その他の清算結了 11件：清算を結了した会社のうち、上記以外の区分です。 1公表日あたりの平均は296.7件です。閉鎖した会社の66%は2015年10月5日に指定された世代で、法人番号制度の開始時に指定された古い世代が整理の対象になっています。閉鎖した会社のうち、同じ窓でインボイスの失効・取消にも出た会社は134社です。閉鎖とインボイスの失効は、別の手続きとして動いています。 法人形態別（公表データの区分）は、株式会社6,355件、有限会社3,210件、合同会社1,221件、その他法人992件、合資会社63件、合名会社17件、外国会社等2件、法人形態コード499のもの9件です。 都道府県別では、東京都3,051件が最も多く、次いで大阪府1,079件、神奈川県777件です。 収録項目は、法人番号、商号、法人形態、都道府県、市区町村、閉鎖日、閉鎖事由、公表日、合併の場合は存続会社の法人番号です。電話番号とメールアドレスは含まれません。 出典は国税庁 法人番号公表サイトの差分データ（公開情報）です。同梱の確認用ファイル（manifest.json）を使えば、お届けしたときのままファイルが変わっていないことを確認できます。