2026年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）では、対象取引に「特定運送委託」が加わりました。販売した商品や、請け負って製造・修理した物などを、取引の相手方へ届ける運送を他の事業者に頼むとき、荷主や元請が委託事業者になる場合があります。 このキットは、その場面で使う一般的な書式をまとめたものです。運送会社そのものより、「運送を頼む側」向けです。 同梱しているもの: - 4条明示の発注書（Word / Excel）。運送の対価と、荷積み・荷下ろしなどの対価を分けて書く欄があります - 記入例（架空の会社名。Word / Excel / PDF） - 取適法第4条の明示事項と、貨物自動車運送事業法（2025年4月施行の改正）第12条の運送契約の書面交付事項を、1通にまとめて記載するための統合書式（Word / PDF、テンプレートと記入例）。公取委テキストの書式例7・8にはない、契約当事者の住所、有料道路利用料・燃料サーチャージ等の特別費用、書面の交付年月日、双方の交付・受領欄、運賃・附帯業務料・待機時間料・高速代などの内訳欄を設けています。公式書式の複製ではありません - 運賃・附帯業務料・待機時間料・高速代・燃料サーチャージ等を分けて記入する単価表（Excel）。小計と税込合計を数式で表示します。マクロはありません - 7条の取引記録台帳（Excel）。支払期日が60日を超えていないかの目安と、保存期間2年の目安を数式で表示します。マクロはありません - 運賃・料金の協議記録シート（実務用） - 荷待ち・荷役時間の記録表（実務用。取適法がこの表の作成を義務づけているわけではありません） - 自社が委託事業者に該当するかの簡易チェックシート（資本金基準と、それが使えない場合の従業員300人基準） - 使い方（テキストとPDF）と、条文・公式資料の対応表 Excelは、Microsoft Excel、WPS、LibreOffice を想定しています。マクロは入っていません。 【無料版について】 無料版は、該当チェックシートだけです。透かしはありません。発注書、統合書式、単価表、台帳は有料版に入っています。 【ご注意】 一般的な書式であり、法的助言ではありません。弁護士等の監修は受けていません。個別の取引が取適法や貨物自動車運送事業法の対象になるか、記載が足りるかは、このキットでは断定できません。利用前に、公正取引委員会および国土交通省の最新資料（法律、政省令、運用基準、規則、テキスト、Q&A）を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。 公式の入口: https://www.jftc.go.jp/toriteki/ 国土交通省（書面交付）: https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000014.html 再配布はご遠慮ください。自社の取引のために複製し、社内で使うことは差し支えありません。 法令は改定されます。本キットは2026年11月14日時点の公表資料に基づきます。