今年の副業の所得から、税金の目安と積立額を出す|副業の税金積立シミュレーションキット(Excel形式)
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1〜10月の実績と11〜12月の見込みから今年の副業の所得を見積もり、所得税・住民税の目安と毎月の積立額を出す、副業の税金積立シミュレーションキットです。 「副業の税金積立シミュレーションキット」は、個人事業主・副業向けの簡易管理用Excelテンプレートです。 ■ 内容物 ・Excelファイル(5シート) 1. 使い方・注意:今年の所得の見積もりの考え方と注意事項 2. 実績と見込み:月別の収入・経費と所得の表(12か月分)。1〜10月は実績、11〜12月は見込みです。所得は自動計算されます 3. 税金の目安:所得税の目安・住民税の目安・合計の目安と、月あたりの積立額・残りの積立額を自動計算します 4. 積立の記録:11月〜翌年5月の積立予定額・積立実績額・累計・残りの表です 5. 年末チェックリスト:年末の確認のチェックリスト(8項目)。進み具合が自動集計されます ・記入例Excel(架空の12か月の実績と見込み。対象年2026年) ・使い方ガイド(Markdown形式。テキストエディタ等で読めます) ■ 今年の副業の所得の見積もり方 今年の副業の所得は、1〜10月の実績(収入−経費)と11〜12月の見込み(収入−経費)を足して見積もります。月別の収入・経費は合計額だけを入れます。取引なしの月は、収入・経費に0円を明示的に入力してください。未入力の月があると、年間合計と税金の目安は計算されません。 ■ 所得税の目安は、速算表の差分方式で出す 所得税の目安は、国税庁の速算表を使った差分方式で計算します。本業の課税される所得金額の目安だけの所得税と、本業の課税される所得金額の目安に副業の所得の見込みを足した金額の所得税をそれぞれ速算表で計算し、その差を副業の所得による所得税の増加の目安とします。復興特別所得税は差額の2.1%を加算します。副業の所得を足して税率の帯をまたぐ場合も、この差分方式で反映します。速算表は「税金の目安」シートに表示しています(国税庁No.2260の速算表に基づく。令和8年4月1日現在法令等)。 たとえば、本業の課税される所得金額の目安が3,000,000円で、副業の所得の見込みが600,000円の場合、本業のみの所得税は202,500円、副業の所得を足した金額の所得税は292,500円、差額は90,000円に復興特別所得税1,890円を加えて91,890円になります。本業の税率をそのまま掛ける方式(600,000円×10%=60,000円)では、税率の帯をまたぐ場合に目安がずれます。 ■ 住民税の目安と積立額の考え方 住民税の目安は、副業の所得の見込み×10%とします。住民税の所得割の目安であり、均等割と調整控除の変化は含みません。10%は積立計画上の仮定であり、実際の税率・課税標準・納付額・納付時期を確定する説明ではありません。納付方法と時期は利用者が公式案内・通知等で確認し、積立期間を決めてください。実際の納付額と納付時期は市区町村からの通知で確認してください。 合計の目安は、所得税の目安(復興特別所得税を含む)と住民税の目安を足したものです。月あたりの積立額は、合計の目安を残り月数(11月開始の計画期間。11〜12月なら2か月、11月のみなら1か月。1〜7の整数)で割ったものです。すでに積み立てた金額を入れると、残りの積立額と残りの月あたりの積立額が表示されます。 ■ こんな方に ・1〜10月の副業の実績があり、今年の副業の所得の見込みから所得税・住民税の目安と毎月の積立額を知りたい ・年末に税金の積立を検討したい ・税金の個別判断や申告書の作成を求めない ■ ファイル形式・利用環境 .xlsx形式です。対応する表計算ソフトをご用意ください。2026-11-16、数式をLibreOffice Calc 24.2.7.2で再計算し、記入例・異常系・境界例・集計を検証済みです(制作者の検証報告)。完成品レビュー(2026-11-16)のラウンド2では説明文のみを修正し、数式・入力規則・入力値に変更はありません。修正後のファイルも、同じ環境で再計算して検証済みです。Microsoft Excelでの実機動作とGoogleスプレッドシートへの読み込みは未検証です。数式の再計算・日付・プルダウンの動作は利用環境で確認が必要です。 ■ 注意事項 ・税金・法律の個別判断はしません。効果を保証しません。 ・簡易管理用で、経費の明細記録、在庫の管理、確定申告の申告書の作成、申告の要否の判断、収入の計上時期(発生主義・現金主義)の判断、所得区分の判断、源泉徴収額の集計、販売価格の妥当性の判断には対応していません。 ・所得税の目安は、国税庁の速算表を使った差分方式による簡易な目安であり、正確な税額ではありません。基礎控除・他の控除の変化、所得区分、収入の計上時期、他の所得の変化は反映しません。副業の所得を足して税率の帯をまたぐ場合は差分方式で反映しますが、合計所得金額が2,400万円を超える場合の基礎控除の変化などは反映しません。正確な税額は税理士や税務署に確認してください。 ・住民税の目安は、副業の所得の見込み×10%の所得割の目安であり、均等割と調整控除の変化は含みません。10%は積立計画上の仮定であり、実際の税率・課税標準・納付額・納付時期を確定する説明ではありません。納付方法と時期は利用者が公式案内・通知等で確認し、積立期間を決めてください。実際の納付額と納付時期は市区町村からの通知で確認してください。 ・消費税・個人事業税は計算しません。個人事業税の要否と金額は税理士や都道府県に確認してください。 ・本業の課税される所得金額の目安がわからない場合は、所得税の目安等の数値欄は空白になり、別欄に理由が表示されます。入力額は給与収入そのものではなく、副業を加える前の課税所得の仮定値です。根拠と確認日をメモに残してください。わからない場合は税理士・税務署等に確認してください。源泉徴収票の特定欄の差だけで確定できるとは案内しません。 ・副業の所得の見込みが20万円を超えるかどうかの表示は、申告の要否の判断ではありません。申告の要否は給与の支払元・源泉徴収の状況・所得の種類等の条件によります。申告の判断は税理士や税務署に確認してください。 ・副業がアルバイトやパートなどの給与の場合は、本キットの計算(収入−経費で所得を考える方式)は使えません。給与の副業がある場合は、税理士や税務署に確認してください。 ・記入例の数字・日付・金額は架空であり、実在の人物・企業・事例とは無関係です。本業の課税される所得金額の目安も架空の例であり、実際の金額は源泉徴収票などで確認してください。 ・実績と見込みの記録は12か月分(1月〜12月)まで、積立の記録は7行(11月〜翌年5月)まで記録できます。超えた場合や翌年分は別ファイルに分けて保存してください。対象年は2026年です。 ・ダウンロード商品です。購入後、BOOTHの購入画面からファイルを取得してご利用ください。
