介護施設職員向けの「身体拘束廃止・適正化 基礎研修」資料です。 身体拘束の原則禁止や具体例から、代替策の検討、やむを得ず実施する場合の手続き、記録・解除まで、全22ページにまとめました。 「けがをさせたくない」という現場の思いを踏まえながら、本人の自由と尊厳を守るケアを考える内容です。新人職員の基礎学習や、施設内研修の教材としてご活用いただけます。 ■ このような方におすすめ ・身体拘束について基礎から学びたい介護職員の方 ・施設内研修を担当する管理者、主任、リーダーの方 ・職員間で判断や対応の考え方を共有したい方 ・研修資料を一から作る時間を減らしたい方 ■ 主な内容 ・身体拘束とは何か、原則禁止と具体例 ・身体的・心理的・社会的影響 ・認知症との関係と、拘束が悪循環を招く仕組み ・代替策、アセスメント、チームでの検討 ・緊急やむを得ない場合の3要件 　切迫性・非代替性・一時性 ・実施時の手続き、説明、記録、解除の検討 ・委員会・指針・研修と、管理者が確認する適正化措置 ・令和6年度介護報酬改定以降の制度上のポイント ・ケーススタディとまとめ ■ 資料の特徴 柔らかな青基調のデザインに、大きめの文字と十分な余白を取り入れています。スクリーン投影でも読みやすい構成です。 PowerPointには、説明の補足や出典を記載した講師用ノートが付いています。ケーススタディでは、行動の背景や代替策を職員同士で話し合えます。 研修時間の目安は40〜50分です。説明や話し合いの時間に応じて調整してください。 ■ セット内容 ・研修スライド PDF：全22ページ ・研修スライド PowerPoint（.pptx）：全22ページ 　講師用ノート付き ※PDFとPowerPointのスライド内容は同一です。 ※ダウンロード商品です。冊子などの発送はありません。 ※PowerPointの編集には、対応するソフトが必要です。閲覧・編集環境によって、フォントや配置が変わる場合があります。 ■ 参考資料について 厚生労働省「身体拘束廃止・防止の手引き」（令和7年3月）、介護報酬改定資料、関連Q&Aなどの一次資料を参考に、独自に構成しています。 制度情報の確認日：2026年9月6日 本商品は、厚生労働省が作成・監修した資料ではありません。ケーススタディは研修用の架空事例です。 ■ ご利用にあたって 本資料は、介護保険の介護施設職員を主な対象とする基礎研修教材です。個別の身体拘束の実施可否や、施設の基準適合を保証するものではありません。 実際の対応では、本人の状態や意思、施設の指針、サービス種別ごとの基準を確認し、多職種で検討してください。制度改正や自治体の取扱いについては、最新の情報をご確認ください。