大阪1,231円、東京1,280円。 「新しい最低賃金はいくら？」ではなく、自社の複数店舗・スタッフで月いくら人件費が増えるかを見るExcelです。 厚生労働省は2026年9月3日、全47都道府県の令和8年度地域別最低賃金の答申額を取りまとめました。 答申ベースの全国加重平均は1,177円。 発効予定日は2026年10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに異なります。 このExcelは、最大300の「拠点×スタッフグループ」について、 ・都道府県 ・人数 ・1人月間予定時間 ・最低賃金比較用の現行時間額 を入力すると、 ・2026答申額 ・発効予定日 ・必要時給引上げ ・月間人件費増加 ・12か月換算増加 ・予定改定時給との差 ・優先度 を一覧化します。 【47都道府県データ内蔵】 厚生労働省の2026年9月3日公表別紙をもとに、改定前額・答申額・発効予定日を内蔵しています。 【無料チェッカーとの違い】 1人ずつ「最低賃金を下回るか」を見る無料ツールはあります。 本商品は、複数拠点・複数スタッフグループをまとめて入力し、会社全体・店舗別の人件費増加を予算化する用途に絞っています。 例えば、時給を51円上げる必要があるグループが12人×月120時間なら、月の単純増加額は73,440円。 こうした影響を店舗・拠点ごとに並べて、見直し順を確認できます。 【こんな方へ】 ・飲食・小売・サービス業 ・複数店舗を運営する中小企業 ・パート／アルバイトが多い事業者 ・総務・人事・経理担当者 ・来期の人件費予算を早めに確認したい方 【大事な制限】 本商品は法的な最低賃金判定ツールではありません。 最低賃金の対象となる賃金にはルールがあり、賞与、時間外・休日・深夜の割増部分、精皆勤・通勤・家族手当などは除外されると厚生労働省が案内しています。 また、特定産業には地域別最低賃金より高い「特定最低賃金」が適用される場合があります。 そのため、購入者自身で整理した「最低賃金比較用時間額」を入力し、別ルールの確認が必要な行はREVIEWとして確認してください。 【FAQ】 Q. 2026年の最低賃金は確定値ですか？ 本版は厚生労働省が2026年9月3日に取りまとめた「答申額・発効予定日」を使う予算準備版です。実施時は最新の公式情報をご確認ください。 Q. 月給社員も判定できますか？ 本商品は月給から法的な時間額へ換算する機能を持たせていません。厚生労働省の換算ルールに沿って整理した比較用時間額を入力してください。 Q. 社会保険料の増加も計算しますか？ 含みません。必要時給差×人数×月間予定時間による給与本体の増加を試算します。 Q. 特定最低賃金も入っていますか？ 入っていません。特定最低賃金が適用される可能性がある場合、本商品の地域別最低賃金だけで判断しないでください。 Q. 個人名は必要ですか？ 不要です。拠点・職種グループ単位で利用できます。 【サポート範囲】 対応：再現可能なExcel不具合。 対象外：賃金構成判定、月給換算、特定最低賃金、労務相談、賃金制度設計、社会保険試算、個社カスタマイズ。 確認基準：2026年9月15日時点