関東の宿泊施設について、公的一次情報から2026年の「旅館業の許可記録」と「住宅宿泊事業の届出記録」を確認し、営業先候補として使いやすいExcelに整理しました。 【収録件数】 合計1,173件 ・旅館業法 670件 ・住宅宿泊事業法 503件 販売収録のある地域： 東京 993件 千葉 138件 神奈川 30件 栃木 5件 茨城 5件 群馬 2件 埼玉県は監査対象ですが、今回の販売収録は0件です。 【監査範囲】 関東7都県316自治体について、 旅館業法／住宅宿泊事業法の2制度、計632制度行を監査しています。 A：採録記録あり 75 B：確認済み公表範囲で2026年該当記録なし 245 C：救済監査後も理由付き非収録 312 A/B/Cは施設件数ではありません。 B・Cは、その地域に宿泊施設が存在しないことを意味しません。 【主な収録項目】 ・都道府県 ・市区町村 ・施設・届出住宅名 ・所在地 ・施設区分 ・制度区分 ・2026年対象日 ・原典上の日付種別 ・許可／届出番号 ・原典行政主体 ・原典名・URL ・原典対象期間／基準時点 ・情報確認基準日 ・カバレッジ状態 ・最寄駅 ・路線 ・駅直線距離 ・駅情報状態 住宅名称が公的原典にない場合、名称を推測して補っていません。 【日付について】 2026年対象日は、許可年月日・許可日・許可決裁年月日・届出年月日・届出受理日など、各原典の正式な日付です。 旅館業と住宅宿泊事業では日付の意味が異なるため、一律に「開業日」とは扱っていません。 【駅情報】 営業支援用の参考情報として最寄駅・路線・駅直線距離を付与しています。 数値距離あり：1,143件 理由付き算定対象外：30件 内訳： ・島内に鉄道駅なし 27件 ・住所代表点の照合不可 3件 駅距離は徒歩距離・道路距離・所要時間ではありません。 【情報確認基準日】 2026年9月27日 ただし、原典ごとの公表期間・基準時点は異なります。 2026年全年の宿泊施設を完全網羅した商品ではありません。 【購入前にご確認ください】 原典によって、掲載同意、現存施設限定、途中廃止、期間欠落、利用条件等の違いがあります。 個人営業者名、電話番号、メールアドレス等の直接連絡情報は収録していません。 公的一次情報の出典・利用条件・対象範囲はExcel内に記載しています。 購入時点の固定データです。 自動更新、将来の追加情報、営業成果、成約、現在の営業状態等は保証しません。