作業部屋の家賃や電気代、制作用のPCやカメラ。「どこまで経費にしていいの?」「10万円を超えた機材はどうするの?」と迷ったら。 このExcelは、家賃・光熱費などの家事按分と、機材の減価償却をまとめて整理し、その年に経費にする額の目安を出す準備シートです。 ■ できること ・家賃・電気代・ネット代・スマホ代などを、自分で決めた割合で「仕事の分」に分け、経費にする額を計算。割合の根拠(面積・時間など)を書く欄と、計算メモつき ・PC・カメラなどの機材を、買った日と金額から「10万円未満」「少額特例(青色申告のみ)」「一括償却(3年)」「通常の減価償却(定額法)」に自動で振り分け、その年の経費の分を計算 ・2026年4月以後に買った機材は、少額特例の上限が40万円未満に上がったことを反映(1年に合計300万円まで。上限を超えたら知らせます) ・「まとめ」シートで、対象の年に経費にする額を方法ごとに集計 (見本: 家事按分 296,400円+機材 460,400円=合計 756,800円) ■ 入っているシート 使い方 / まとめ / 家事按分 / 機材と減価償却 / 耐用年数 / 出典と確認日 ■ こんな方に ・自宅で絵・3Dモデル・動画などを制作していて、家賃や光熱費の一部を経費にしたい方 ・制作用のPC・カメラ・機材を買って、減価償却の扱いに迷っている方 ・青色申告で、少額特例(40万円未満)を使えるか確かめたい方 ■ ご注意 ・このシートは、国税庁などの公開情報をもとにした一般的な情報と、自分で使うための道具です。何割を経費にできるか、どの区分(耐用年数)になるかなど、個別の判断は税務署または税理士に確認してください ・表示される結果は目安です。税額や控除は計算しません ・減価償却は定額法のみ対応しています(定率法には対応していません) ・機材の区分は、国税庁の耐用年数表で確認できたものだけを入れています。液晶タブレット・VR機器などは区分を決めず「その他(年数を入力)」で入力する形です ・持ち家の家事按分(建物の減価償却・住宅ローンの利息など)、車、ソフトウェアの購入には対応していません ・出典(国税庁 No.2210・No.2100・No.2106、確定申告書等作成コーナーの耐用年数表、e-Gov「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」ほか)と確認日(2026年10月21日)はファイル内に記載しています ・Excel形式(.xlsx)です。マクロは使っていません。Numbers・Googleスプレッドシートでも動作確認済み(2026-10-22) ・個別の税金のご質問にはお答えできません