退去のとき、見積書の金額をそのまま受け入れていいのか分からない。入居時の部屋の状態を記録していなかった。そんな不安に備えるための記録・確認用キットです。 入居時と退去時の部屋の状態を同じ表に記録し、写真番号とひもづけて残せます。退去費用の見積書の項目と金額を入れると、入居年数と耐用年数から「借主負担の目安」を試算します。試算結果は、管理会社や貸主と話し合う前に自分で確認するための材料です。実際の負担額を決めるものではなく、請求額の妥当性を判定するものでもありません。 ■ ダウンロードできるファイル ・DP-002_入退去記録_退去費用チェック_xlsx.zip（.xlsx形式のファイル2点。解凍してお使いください）無料プレビュー 　- 入退去記録_退去費用チェック_空欄.xlsx（記入用の空欄版・7シート） 　- 入退去記録_退去費用チェック_記入例.xlsx（架空の物件・金額を入れた記入例・7シート） ・01_入退去記録シート_印刷用.pdf（手書き用・A4横・5ページ） ・02_写真撮影ガイド.pdf（撮るタイミング・撮影箇所リスト・写真の整理方法・A4縦・3ページ） ・03_退去費用チェック表.pdf（見積書を確認するときのチェック表と考え方の解説・A4縦・5ページ） ※xlsxファイルはZIPにまとめています。PDFは1点ずつのファイルです。 ■ 無料サンプル（PDFのみ） ・バリエーション「無料サンプル（PDFのみ）」（0円）を選ぶと、「DP-002_無料プレビュー.pdf」（全3ページ）をダウンロードできます ・記入例の全体像、費用チェックの入力欄と計算結果の例、有料版の収録内容と試算の限界を載せた購入前の見本です。製品一式ではありません ■ xlsxのシート構成 使い方／物件情報／入退去記録／費用チェック／区分の目安／耐用年数・負担単位／出典・免責 ■ 主な機能 ・物件情報：入居日・退去日・構造を入れると、入居年数と建物の耐用年数（住宅用）を表示 ・入退去記録：入居時・退去時の状態を一覧から選び、写真番号・日付と一緒に記録。変化のある箇所を表示 ・費用チェック：見積書の項目・部位・区分・金額を入れると、入居年数を考慮した借主負担の目安を試算し、合計と見積額との差を表示 ・判断が必要な行（特約・区分未選択など）や、入力値が想定外の行（金額がマイナスや文字、入居時の価値割合が0〜100%の範囲外や文字）は、試算額を出さずに「要確認」と表示します。「要確認」の行は見積合計・目安合計・差額のすべてから除外し、合計欄の右に「要確認○件を除外」と表示します。合計は目安を計算できた行だけの合計で、入力した全件の総額ではありません。全行が「要確認」のときは合計欄に「計算対象なし（要確認）」、何も入力していないときは空欄になります ・試算の負担割合は0〜100%の範囲に収まるように計算します ・入力欄（黄色）と自動計算欄を色で区別。黄色の入力欄以外（数式・見出し・説明）はシート保護しています。保護はパスワードなしの誤操作防止用で、誰でも解除できます。保護中は行・列の挿入と削除はできません ・マクロは使っていません ■ 動作確認の範囲 【第11版での確認】 第11版では、LibreOffice 24.2.7.2（Linux）を画面を使わないヘッドレスで動かして再計算し、次の6ケースについて、見積合計・目安合計・差額・除外件数が仕様どおりになることを確認しました。 　- 完全未入力：合計欄・除外表示は空欄、除外0件 　- 金額が入力されていて区分が未選択の行：その行は「要確認」になり、除外件数に数えられる 　- 正常な行と「要確認」の行の混在：「要確認」の行を除いた合計・差額になり、除外件数が表示される 　- 全行が「要確認」：合計欄は「計算対象なし（要確認）」になり、全行が除外件数に数えられる 　- 金額欄に文字列として数字が入った行（ファイル上で金額欄に文字列の「50000」を設定して確認）：その行は「要確認」になり、合計から除外される。金額は数値で入力してください 　- 記入例ファイル：無変更で再計算し、第10版の保存値と同じ結果になる シート保護と入力規則の設定は、第10版のファイル内容との比較で一致することを確認しました（画面操作による実地確認ではありません）。 ・印刷：印刷の設定（用紙・向き・印刷範囲・改ページ・ページ合わせ・行の高さ・列幅）は第10版から変更していません（ファイル内容の比較で確認）。第11版のxlsx 2点を上記と同じLibreOffice 24.2.7.2（Linux・ヘッドレス）でPDFへ出力し、費用チェックのシートはA4横2ページ（表1ページ＋計算の考え方・注記1ページ）、xlsx全シートの合計は20ページで、注記・免責が途中で切れていないことを確認しました。費用チェックの縮小率は、用紙の横幅に合わせて自動で計算されるため、ソフト・版・インストールされているフォントなどの環境によって変わります。この環境（日本語フォントはNoto Sans CJK JP。ファイルが指定するCalibriはないためNoto Sansに置き換え）での実測は約73%で、表の本文は約7.3pt、注記は約6.6ptでした（下記の第10版の記録「約83.4%・本文約8.3pt・注記約7.5pt」とは環境が異なり、値も異なります）。第11版では、印刷プレビュー画面での表示と、実際のプリンターでの印刷は確認していません。 第11版では、画面表示、画面操作による入力、コピー＆貼り付け、保護されたセルへの編集が拒否されることの実地確認、LibreOffice 25.2.3.2 での動作は確認していません。 Microsoft Excel（Windows／Mac）、Excel for the web、Apple Numbers、Googleスプレッドシート、スマートフォンのアプリなど、LibreOffice以外のソフトでは、どの版でも動作を確認していません。 【第10版での確認実績】 以下は第10版での確認実績です。第11版の確認済み事項ではありません。 確認した環境は LibreOffice 25.2（25.2.3.2・Linux）のみです。Microsoft Excel（Windows／Mac）、Excel for the web、Apple Numbers、Googleスプレッドシート、スマートフォンのアプリなど、その他のソフトでは動作を確認していません。他のソフトでは、一覧（ドロップダウン）・入力規則・シート保護・日付・パーセントの扱いが異なる可能性があります。 画面確認は、Xvfb上のLibreOfficeをxdotoolで操作して行いました（システムロケールはja-JP、メニュー等の表示言語は英語、文書言語表示はEnglish(USA)）。別途、画面を使わないヘッドレスのLibreOfficeで、Basicマクロとdispatcherによる自動入力でも確認しました。画面確認とヘッドレス確認は別の方法で、各結果はそれぞれの方法で確認できた範囲です。新しい全角入力・貼り付け相当のケースはヘッドレスで確認しました（貼り付け相当はセルへ文字列を直接設定するUNO setStringを使用。現行ファイルの画面での貼り付けは未確認）。 ・確認できたこと 　- 黄色の入力欄に入力でき、一覧から選ぶ欄ではドロップダウンが表示され、選択できる（画面確認） 　- 保護されたセルを編集しようとすると警告が表示され、変更できない（画面確認）。警告文の「Protected cells cannot be modified.」は英語表示の例です。日本語表示での警告文は未確認です 　- 入居時の価値割合の欄は「80」「80%」「８０」「８０％」「80％」のいずれも80%として同じ試算結果になる（ヘッドレス確認。既存の「80」「80%」は画面確認でも確認） 　- 金額の欄に手入力でマイナスや文字を入れると、エラーメッセージが表示されて入力が取り消される（画面確認。ヘッドレス自動入力では同じ拒否動作を確認するものではありません） 　- 入居時の価値割合に範囲外の値（200%・マイナスなど）や文字を入れると、エラーメッセージは出ず、その行は「要確認」と表示され、見積合計・目安合計・差額のいずれにも含まれない。全行が「要確認」のときは「計算対象なし（要確認）」と表示される（画面確認・ヘッドレス確認） 　- 日付は「2020/04/01」「2020-04-01」の形式で日付として入り、入居年数が計算される（画面確認） ・確認できた制限 　- 「R2.4.1」などの和暦は使えません（画面確認で入力時にエラーになりました）。西暦で入力してください 　- 「4/1」のように年を省略しても入力できますが、エラーにはならず、入力した年の日付として扱われます（画面確認では当年2026年として受付）。年まで入力してください 　- 入居時の価値割合の欄で「0.8」と入れると0.8%として扱います（ヘッドレス確認） 　- コピー＆貼り付けで値を入れると、入力規則を回避して、規則に合わない値が入る場合があります。貼り付け相当のヘッドレス確認では、金額欄の全角数字・文字・空白・マイナスは「要確認」として合計から除外しました。価値割合の200%・マイナス・文字・空白も「要確認」として合計から除外しました。現行ファイルの画面での貼り付けは未確認です。その他の欄の値はご自身でご確認ください ・印刷 　- 費用チェックのシートはA4横2ページです（横幅1ページ：表1ページ＋計算の考え方・注記1ページ）。横幅に合わせた実測縮小率は約83.4%です。LibreOfficeのPDF出力で表の本文約8.3pt・注記約7.5ptを実測し、表の行・見出し・注記・免責が途中で切れていないことを確認しました。xlsx全シートの印刷出力は20ページです 　- PDF3点（5・3・5ページ）の実測文字サイズは7.5pt以上で、ページ数は変更していません。xlsxの印刷イメージはPDFへ出力して確認しました。LibreOffice（英語表示）の印刷プレビュー画面で、費用チェックが2ページに収まることを確認しました。日本語表示の画面・実プリンターや用紙設定による違い・Excelなど他のソフトでの表示は未確認です ■ 試算の考え方（概要） ・国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」の考え方を参考に、本キットが式として整理したものです。式そのものはガイドラインに書かれているものではありません。 ・ガイドラインの区分でA・A(+G)（通常の使用による損耗など）は貸主負担として目安0%、B・A(+B)は入居年数と耐用年数から、耐用年数で残存価値1円となる直線を想定して目安を試算します（ガイドライン本文p.10-13）。 ・畳表・襖紙・障子紙・フローリングの部分補修・鍵の紛失などは、ガイドラインで経過年数を考慮しないとされているため、年数による減額をしません（同p.14・p.22-24）。襖・障子等の建具部分や柱も本キットでは考慮しない扱いですが、考慮する場合は建物の耐用年数で算定するとされています（同p.23）。 ・入居時の部屋の状態（新品かどうか）に応じた「入居時の価値割合」は初期値100%の仮の値です。ガイドラインでは、出発点は契約当事者が確認・協議して決めることが適当とされています（同p.13）。 ・耐用年数を過ぎて目安が0円となる場合でも、故意に付けた落書きを消す費用など、借主の負担となることがあるとガイドラインに記載されています（同p.12）。 ・ガイドラインは一般的な基準を示したもので、法的な拘束力はありません（同p.3）。民法621条（2020年4月1日施行）では、通常の使用による損耗や経年変化について、借主が原状回復義務を負わないことが定められています。 ・各シート・PDFに参照したページを記載しています。 ■ ご注意・制限 ・試算結果は目安です。実際の負担額は、契約内容（特約を含む）・部屋の状態・当事者の協議などによって個別に決まります。 ・法的助言ではありません。納得できない請求をされた場合は、貸主・管理会社に費用の明細等の説明を求めることが、国民生活センターで案内されています。トラブルになった場合は、消費生活センター等に相談できます（消費者ホットライン188）。 ・損耗の程度の判断、部分補修か全体張替えかの判断、特約の有効性の判定は行いません。 ・入力後は、値と計算結果をご自身でご確認ください。特に、貼り付けで入力した値、年を省略した日付、パーセントの欄の値、「要確認」と表示された行にご注意ください。 ・シート保護はパスワードなしの誤操作防止用です。改ざん防止やデータ保護の機能ではありません。 ・耐用年数はガイドライン参考資料に掲載された住宅用の値です。店舗・事務所併用などの物件には当てはまりません。 ・本キットの内容は弁護士などの専門家の確認を受けていません。 ・写真の位置情報など個人情報の扱いは、ご自身でご判断ください。 ・デジタル商品のため、原則として返品・返金には対応できません。再配布・再販売は禁止です。 ■ 出典 ・国土交通省住宅局「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」平成23年8月 https://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf（2026-11-04 取得・確認） ・国土交通省「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』に関する参考資料」令和5年3月 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001611293.pdf（2026-11-04 取得・確認） ・民法第621条（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ・国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意！」2026年2月17日公表 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260217_1.html ※「取得・確認」の日付は、付記のある出典だけのものです。