企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます（2025年4月1日以後開始年度の期首からの早期適用も可能です）。 このパックは、上場会社等の連結グループが、子会社から契約情報を集め、使用権資産・リース負債の簡易試算をするときの実務補助です。一般的な借手向けの判定・計算ツールではなく、「子会社が親会社へ渡す収集パッケージ」に特化しています。 同梱しているもの: - 適用判定チェックシート（Excel）。自社・子会社が強制適用の対象かの目安。大多数の中小企業は対象ではない可能性が高い、を先に示します。断定はしません - 子会社配布用の契約情報収集テンプレート（Excel、マクロなし）。契約期間、解約不能期間、延長・解約オプション、支払スケジュール、割引率、短期・少額のフラグ、不動産賃貸借やサービス契約に含まれるリースの識別質問 - 親会社の集計シート（Excel）。複数子会社の取込、使用権資産・リース負債の簡易試算（入力した割引率による現在価値）、年次の償却・利息スケジュール - 子会社担当者向け記入ガイド（PDF / Word） - 依頼メールの文面テンプレート - 参考資料（基準・指針との対応と出典URL） Excelは、Microsoft Excel、WPS、LibreOffice を想定しています。マクロは入っていません。 【無料版について】 無料版は、適用判定チェックシートだけです。透かしはありません。収集テンプレートや親会社の集計は有料版に入っています。 【ご注意】 一般的な実務補助ツールであり、会計上・税務上の助言ではありません。公認会計士・監査法人の監修は受けていません。個別の会社が適用対象か、個別契約の識別や計上額、簡便的な取扱いや経過措置の適否は、このパックでは断定できません。利用前に、企業会計基準委員会の最新資料を確認し、会計上の判断は監査人・専門家と確認してください。 公式の入口: https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2024/2024-0913.html 再配布はご遠慮ください。自社グループの連結実務のために複製し、社内（子会社を含む）で使うことは差し支えありません。 基準は改定されます。本パックは2026年11月14日時点の公表資料に基づきます。