資金決済法に基づく情報提供

資金決済法に基づく利用者保護措置等

1.利用者資産の保全方法

（1）資金決済法第14条第1項の趣旨及び同法第31条第1項に規定する権利の内容

当社は、資金決済法第14条第1項に基づいて、発行保証金を法務局へ供託しています。
供託している額は、資金決済法上、要求されている金額として、保全の金額基準日（毎年3月31日及び9月30日時点）における前払式支払手段の未使用残高の2分の1の額以上の額に相当する額です（それゆえ、ユーザーが保有する前払式支払手段の全額について保全されているわけではございません）。
万が一、当社が破産等した場合には、同法第31条第1項に基づき、前記の発行保証金から、当社に対する他の債権者よりも優先して、本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）が保有する前払式支払手段について返金がなされる仕組みとなっています。

（2）発行保証金の供託、発行保証金保全契約または発行保証金信託契約の別

前述の通り、当社は発行保証金を法務局へ供託しています。

2.不正取引により発生した損失の補償等の対応方針

（1）当社が発行する前払式支払手段に関する補償方針

当社は、ユーザーの保有する前払式支払手段について、ユーザー以外の第三者によって、ユーザーの意思に反して権限なく利用（以下「不正取引」といいます）がなされ、ユーザーに損害が生じても、その責任を負わないものとします。

（2）他社が提供する決済サービスに関する補償方針と問い合わせ先

当社が発行する前払式支払手段と連携する、他社が提供する決済サービス（GMOペイメントゲートウェイ、イーコンテクスト）を介した不正取引により発生した損失について、当社は責任を負いません。
補償については各決済サービスの提供元へお問い合わせください。
ただし、各決済サービスの提供元が補償を行うことを保証するものではありません。

（3）不正取引発生時の対応方針

当社は、不正取引が発生した場合、またはその恐れがあると当社が判断した場合、当該不正取引の態様や被害額、件数等の事情を加味した上で、公表の必要があると当社が判断したとき、必要な情報を公表します。公表の際は、注意喚起等の適切な措置も併せて行います。