本書は，民法（債権関係・相続関係）の改正に対応しています。 　本書は，昭和57年度から平成９年度までの不動産登記法の記述式問題について，問題，答案用紙，解答例及び解答上のポイントを示している。 　法令等の改正に対応しているのは当然として（例えば，会社法人等番号の記載も求められる。），また，別紙の形式は近年の本試験のものに合わせており，できるだけ古さを感じないようにしている。 　ただし，現代の記述式問題ほど難しくないため，詳細な解説は付していない。 　記述式問題の過去問の演習は，記述式問題対策の一部にすぎないため，ざっと解いて，どのような論点が出題されているかを把握していただきたい。 　記述式問題の過去問は，試験委員の方々との共通言語である。