賃貸退去の原状回復・敷金精算チェックキット(借主用)|退去費用の負担目安を試算+入退去記録
- 製品版Digital980 JPY
- 無料サンプルDigital0 JPY


退去の立会いを控えている。退去費用の見積書が届いたけれど、この金額をそのまま受け入れていいのか分からない。入居時の部屋の状態も記録していなかった——。 このキットは、賃貸を退去する借主の方が、 ・立会いの前に、部屋の状態を入居時と比べて記録し、 ・見積書を受け取ったら、項目ごとに「借主負担の目安」を試算して、 管理会社や貸主と話す前に、確認したい点を自分で整理するための記録・確認用キットです。 ■ 見積書の内容を入力すると、こう整理できます(記入例より) 記入例ファイルには、架空の物件(入居4年・鉄筋コンクリート造)と、架空の見積書5項目(合計140,000円)を入れてあります。 ・項目ごとに部位と区分(通常損耗か、借主の過失かなど)を選ぶと、その区分や部位に応じた借主負担の目安が表示されます。経過年数を考慮する部位では、入居年数と耐用年数も使って試算します ・特約がある「ハウスクリーニング」の行は、試算額を出さずに「要確認」と表示し、合計から除外して件数を示します ・目安を計算できた4項目について、見積額の合計107,000円に対して目安の合計35,000円、差72,000円と表示されます ・敷金10万円の記入例では、精算見込みとして返還見込み額65,000円と表示されます(目安を計算できた項目だけで計算しています。特約で「要確認」になったハウスクリーニング33,000円は含みません。参考欄には、要確認の項目も見積どおり負担した場合の返還見込み32,000円も表示されます)。この金額は返還を約束するものではありません この差は「返ってくる金額」ではありません。どの項目について説明を求めるかを考えるための材料です。 購入前に、無料サンプル(0円)で記入例の全体像と計算結果の例をご覧いただけます。試用版xlsxでは、物件情報の4項目と費用チェックのNo.1〜5を実際に入力して、精算見込みまで試算を試せます。 ■ このキットが向く人 ・入居時の部屋の記録(写真やメモ)がなく、退去時に何を残せばいいか分からない ※入居時の記録の欄が空欄でも、退去時の状態の記録と費用チェックは使えます(目安の試算は、物件情報と費用チェックの入力で行います)。ただし、入居時と退去時の比較はできません。 ・見積書の金額や項目に引っかかるところがあるが、どこを確認すればいいか分からない ・退去が初めてで、立会い前に何を準備すればいいか知りたい ・ガイドラインの考え方を、自分の見積書に当てはめて整理したい ■ 無料の情報で十分かもしれない人 ・請求額に疑問がなく、入居時・退去時の記録も手元に残っている ・ガイドラインの考え方を一般論として知りたいだけ(国土交通省のガイドラインは無料で公開されています。出典は下記) ・すでに専門家や相談窓口に相談していて、個別の判断を受けている ■ 収録内容(製品版・5ファイル) ・DP-002_入退去記録_退去費用チェック_xlsx.zip(.xlsx 2点。解凍してお使いください) - 入退去記録_退去費用チェック_空欄.xlsx:ご自身で記入する空欄版 - 入退去記録_退去費用チェック_記入例.xlsx:架空の物件・金額を入れた記入例。完成形を見ながら記入できます ・01_入退去記録シート_印刷用.pdf:立会いや部屋の確認で手書きで使う記録シート(A4横・5ページ) ・02_写真撮影ガイド.pdf:撮るタイミング・撮影箇所リスト・写真の整理方法(A4縦・3ページ) ・03_退去費用チェック表.pdf:見積書を確認するときのチェック表と考え方の解説(A4縦・5ページ) ・04_確認メール文例.pdf:管理会社・大家さんへの確認メール文例3本(①請求根拠の確認 ②再計算の依頼 ③合意内容の確認)と書き換えのポイント(A4縦・5ページ) ※xlsxファイルはZIPにまとめています。PDFは1点ずつのファイルです。 ※PDF 4点のうち01〜03は印刷して手書きでも使えます。自動の試算はxlsxで行います。 ■ xlsxの7シート ・使い方:記入の順番 ・物件情報:入居日・退去日・建物の構造・敷金を入れると、入居年数と住宅用の耐用年数を表示。敷金は「費用チェック」の敷金の精算見込みに使います ・入退去記録:入居時・退去時の状態を一覧から選び、写真番号・日付と一緒に記録。変化のある箇所を表示 ・費用チェック:見積書の項目(40行まで)・部位・区分・金額を入れると、借主負担の目安・合計・見積額との差と、敷金の精算見込み(返還見込み額。負担の目安が敷金を上回る場合は追加請求見込み額)を表示。要確認の項目は負担合計から除外します。精算見込みは未払い賃料・敷引きなどを含まない目安で、実際の精算額を確定するものではありません ・区分の目安:損耗・毀損の区分(通常損耗か、借主の過失かなど)を見立てるための一覧(ガイドライン別表1の例示をもとに整理) ・耐用年数・負担単位:部位ごとの借主の負担単位・経過年数を考慮するか・耐用年数(ガイドライン別表2などをもとに整理) ・出典・免責:参照した資料と注意事項 ■ 無料サンプル(0円) ・バリエーション「無料サンプル」(0円)を選ぶと、「DP-002_無料プレビュー.pdf」(全3ページ)と試用版xlsx(dp002-trial.zip)をダウンロードできます ・プレビューPDFは、記入例の全体像、費用チェックの入力欄と計算結果の例、有料版の収録内容と試算の限界を載せた購入前の見本です。製品一式ではありません ・試用版xlsx(dp002-trial.zip。解凍して使用)は、物件情報の4項目(入居日・退去日・建物の構造・敷金)と費用チェックのNo.1〜5だけ入力できる制限つきの試用版です。計算式は製品版と同じで、入力できる範囲だけを制限しています ■ note版について 同じ内容を note でも販売しています(980円)。収録内容は同一で、違いは購入経路だけです。どちらか一方をお求めください。 https://note.com/morning_pebble/n/nb13905d64e56 ■ 試算の考え方と、保証しないこと ・国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」の考え方を参考に、本キットが式として整理したものです。式そのものはガイドラインに書かれているものではありません。 ・民法621条では、通常の使用による損耗や経年変化について、借主は原状回復義務を負わないと定められています。 ・試算結果は目安です。実際の負担額・敷金の返還額・交渉の結果を決めたり保証したりするものではありません。請求額の妥当性を判定するものでもありません。実際の負担は、契約内容(特約を含む)・部屋の状態・当事者の協議などによって個別に決まります。 ・精算見込みは、未払い賃料・日割り賃料・敷引き/償却・その他の費用を含まない目安です。 ・法的助言ではありません。本キットの内容は弁護士などの専門家の確認を受けていません。 ■ 動作確認の範囲 第12版はLibreOffice(無料の表計算ソフト)24.2.7.2(Linux・ヘッドレス)で、記入例・未入力・敷金の未入力/文字入力・負担が敷金を上回る場合・全40行が要確認・21番目と40番目の入力項目への入力など9ケースの再計算結果を確認済みです。 無料サンプルの試用版(計算式は製品版と同一)については、Excel for the webで、入力できる範囲の入力・計算結果・シート保護(入力できないセルの編集拒否)を確認済みです(2026-11-16)。 製品版そのものの画面操作による確認は未実施です。Microsoft Excel(Windows/Mac)、Apple Numbers、Googleスプレッドシート、スマートフォンのアプリなど、その他のソフトでの動作は未確認です。 ■ 詳しい仕様(ご購入前にご確認ください) ・「要確認」の扱い:特約がある行・区分が未選択の行など判断が必要な行や、入力値が想定外の行(金額がマイナスや文字、入居時の価値割合が0〜100%の範囲外や文字)は、試算額を出さずに「要確認」と表示します。「要確認」の行は見積合計・目安合計・差額のすべてから除外し、合計欄の右に除外件数を表示します。敷金の精算見込みの負担合計にも含みません。合計は目安を計算できた行だけの合計で、入力した全件の総額ではありません。全行が「要確認」のときは「計算対象なし(要確認)」と表示します ・特約の有効性の判定や、特約を自動で見つける機能はありません。特約の有無はご自身で区分を選んでください ・損耗の程度、部分補修か全体張替えかの判断は行いません ・試算の負担割合は0〜100%の範囲に収まるように計算します ・ガイドラインの区分でA・A(+G)(通常の使用による損耗など)は目安0%、B・A(+B)は入居年数と耐用年数から、耐用年数で残存価値1円となる直線を想定して試算します(ガイドライン本文p.10-13)。残存価値1円の考え方を参考にした簡易試算のため、本キットの計算上は目安が0円になる場合があります。畳表・襖紙・障子紙・フローリングの部分補修・鍵の紛失などは、ガイドラインで経過年数を考慮しないとされているため、年数による減額をしません(同p.14・p.22-24) ・「入居時の価値割合」は初期値100%の仮の値です。ガイドラインでは、出発点は契約当事者が確認・協議して決めることが適当とされています(同p.13) ・耐用年数を過ぎて目安が0円となる場合でも、故意に付けた落書きを消す費用など、借主の負担となることがあるとガイドラインに記載されています(同p.12) ・耐用年数はガイドライン参考資料に掲載された住宅用の値です。店舗・事務所併用などの物件には当てはまりません ・入力欄(黄色)と自動計算欄を色で区別しています。黄色の入力欄以外はシート保護しています。保護はパスワードなしの誤操作防止用で、誰でも解除できます(改ざん防止やデータ保護の機能ではありません)。保護中は行・列の挿入と削除はできません ・マクロは使っていません ・日付は西暦で年まで入力してください。和暦(R2.4.1など)は日付として認識されません ・入力後は、値と計算結果をご自身でご確認ください。特に、貼り付けで入力した値、パーセントの欄の値、「要確認」と表示された行にご注意ください ・納得できない請求をされた場合は、貸主・管理会社に費用の明細等の説明を求めることが、国民生活センターで案内されています。トラブルになった場合は、消費生活センター等に相談できます(消費者ホットライン188) ・写真の位置情報など個人情報の扱いは、ご自身でご判断ください ・デジタル商品のため、原則として返品・返金には対応できません。再配布・再販売は禁止です ■ 更新について ・様式やガイドラインの改定などに合わせた更新版を出した場合は、購入したファイルの再ダウンロードで入手できます(追加料金はかかりません) ■ 出典 ・国土交通省住宅局「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」平成23年8月 https://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf(2026-11-04 取得・確認) ・国土交通省「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』に関する参考資料」令和5年3月 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001611293.pdf(2026-11-04 取得・確認) ・民法第621条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ・国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」2026年2月17日公表 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260217_1.html ※「取得・確認」の日付は、付記のある出典だけのものです。

