従業員のいない会社（役員だけの会社）で、経理も自分でやる人のための記入例です。 従業員がいる会社や、支払先が多い会社は、同じショップの「1月の提出キット2027」（4,980円）の方が合います。こちらは、役員だけの会社が1月に出す書類を、架空の会社の記入例で1枚ずつ示した版です。 ■ このファイルは表の道具と、架空の会社の記入例です 税務代理・税務書類の作成・税務相談はしません。判断は顧問の税理士・税務署・市区町村がします。 ■ どちらを買えばよいか ・役員だけ（従業員0人）で、報酬の支払先が数件 → この記入例（2,980円） ・従業員がいる／支払先が多い／税理士事務所で複数の会社を準備する → 1月の提出キット2027（4,980円） 中身は重なる所があります。両方を買う必要はありません。 ■ 記入例の会社（すべて架空） 役員2人（代表取締役と取締役）・従業員0人。個人の税理士とデザイナーに報酬を払い、事務所は法人の大家から借りています。パソコンなど固定資産が4点。源泉所得税は納期の特例を使っています。 ■ この会社が1月に出す物（記入例の答え） ・源泉所得税の納付：給与（役員報酬）と税理士報酬の7月〜12月分は、納期の特例で2027年1月20日（水）。デザイナーなど税理士等以外の報酬の源泉は特例の対象外で、払った翌月10日（記入例では2026年8月10日） ・給与支払報告書：役員が1月1日に住む市区町村へ。従業員がいなくても、役員報酬を払っていれば出します ・税務署提出用の源泉徴収票：作りません（給与支払報告書を出せば、出したものとみなされます） ・報酬の支払調書2枚と法定調書合計表：税務署へ。合計表の「1 給与」の欄は書きません ・不動産の使用料等の支払調書：出しません（法人の大家に払う家賃のため） ・償却資産申告書：資産のある市区町村へ。少額減価償却資産の特例で一度に経費にしたパソコンも載せます 期限は、2027年1月31日が日曜日のため、2月1日（月）です。 ■ 入っている7枚のシート 0 使い方 ① 提出物の一覧：自社の設定（役員の人数・報酬の支払先・納期の特例など）を埋めると、出す書類・提出先・何通が自動で決まります ② 支払調書の集計：報酬は5万円、家賃は15万円の線で「出す候補」に印。法人の大家の家賃は自動で外れます ③ 役員の給与支払報告書：役員ごとの提出先と、総括表に写す人数（受給者総人員・報告人員） ④ 償却資産の抜き出し：申告に載せるかと、増加・減少 ⑤ 合計表の点検：②から欄ごとの人数と金額を自動で足し、出す前に見る7項目 ⑥ 1月の段取り：2026年12月1日から2027年2月1日まで、日付ごとのやること 税額は計算しません（源泉の額は帳簿・年末調整の結果から写します）。マイナンバーは入れない作りです。 ■ 範囲の外のもの 年末調整の計算、源泉徴収票の欄ごとの書き方、健康保険・厚生年金の手続き。役員報酬を払っていれば、健康保険・厚生年金の手続きは従業員がいなくても続きます。 ■ この版について 2026年10月時点の資料で作った版です。令和9年度の償却資産の手引・様式や、市区町村の総括表・案内が出たあとの更新は入りません。届いた様式と見比べてお使いください。 ■ 使える範囲 ・自分の会社の分に使います。ほかの会社の書類を代わりに作る使い方は対象外です ・ファイルの再配布・転売はできません ■ ファイル ・役員だけの会社の1月の提出2027（記入例入り）.xlsx ・役員だけの会社の1月の提出2027（空）.xlsx どちらも .xlsx（マクロなし）。会社・人・金額はすべて架空です。 ■ 出典（2026年10月確認） 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」、国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ」、国税庁 タックスアンサー No.7411・No.2505・No.2795、総務省 給与支払報告書（総括表）記載要領、地方税法 第20条の5・第383条、東京都主税局 ■ 更新履歴 ・2026-10-19：公開（2026年10月時点の資料で作った版）