2026年12月25日施行の「こども性暴力防止法」（日本版DBS）の認定を受けるための書類一式テンプレートです。 認定基準は、規程と記録の文書そのものです。認定申請に添付が必要な「児童対象性暴力等対処規程」をはじめ、情報管理規程、記録様式、研修・採用の様式、保護者への周知文例、申請フローガイドまでを、申請前から認定後の運用までの流れでそろえました。 ■ 商品内容（全9ファイル） 0. はじめにお読みください（制度の要点、認定基準6項目、キットの使い方と注意事項） 1. 認定申請フローガイド（対象判定・手順・必要書類・スケジュール・認定後の義務） 2. 児童対象性暴力等対処規程テンプレート（条文形式・記入欄・記入の手引きつき） 3. 情報管理規程テンプレート（条文形式。公式ひな型3パターンへの対応注記つき） 4. 帳簿・記録様式集（実施状況管理表／情報取扱記録／廃棄・消去管理表／相談・報告受付記録／早期把握措置実施記録。記入例つき） 5. 研修計画書・研修実施記録（様式＋テーマ例6種） 6. 採用・配置時の確認フローと様式（対象判定チェック、誓約書、内定通知書・求人票の記載例） 7. 保護者・児童等向け説明文例（全7本） 8. 認定基準セルフチェックリスト（認定基準6項目の点検＋就業規則の見直しポイント） ファイル形式：Markdown形式のテキストファイル（.md）一式をzipでお渡しします。テキストをコピーしてWord等に貼って編集できます。 ■ 注意事項（必ずお読みください） - 本キットは、こども家庭庁の公表資料（ガイドライン・ひな型等）に基づいて作成したテンプレート集です。法律専門家の監修物ではなく、認定の取得を保証するものではありません。申請前には、行政書士・弁護士等の専門家や、こども家庭庁の窓口での最終確認をおすすめします。 - こども家庭庁は対処規程・情報管理規程等のひな型を無料で公表しています。本キットは、それらを自社用に整える作業を省力化し、記録様式・文例・チェックリストまで一式化したものです。 - 規程類は自社の体制に合わせて書き換える前提の「たたき台」です。そのまま提出・施行しないでください。 - 記載内容は2026年11月時点の公表資料に基づきます。内閣府令・ガイドライン等は更新される場合があるため、申請直前には最新情報をご確認ください。 - 購入者ご本人が運営・勤務する事業者での業務利用を想定しています。第三者への共有・転載・再配布・転売はご遠慮ください。 - デジタルコンテンツの性質上、原則として返金はお受けしていません（ファイル破損等、当方に起因する不具合は代替提供で対応します）。