# 日本版DBS義務対応キット（放課後等デイサービス・児童発達支援向け） 2026年12月25日施行の「こども性暴力防止法」（日本版DBS）への対応に必要な書類一式のテンプレートです。 **指定障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど、児童福祉法の指定を受けた通所支援）は、学習塾などの民間事業者が任意で受ける「認定」の側ではなく、学校や認可保育所などと同じく、法律で措置の実施が義務付けられる側の事業です。** 義務対応の中心は、従事者についての犯罪事実確認の実施と、それを支えるルール・記録・研修・相談体制の文書化です。本キットは、義務側に求められる文書を、現場（送迎・個別支援・食事や排泄の介助など）の実態に合わせて一式にまとめたものです。 ## 商品内容（全9ファイル） 0. はじめにお読みください（義務側である点の明記、義務側に必要な措置と文書、制度の要点、使い方） 1. 制度対応フローガイド（制度全体の流れ、登録と犯罪事実確認の流れと期間の目安、義務側の期限、実施後の義務と罰則の一覧） 2. 報告ルール・対応ルール（条文形式・記入欄・記入の手引きつき。報告方法・報告先・報告内容、対応者・対応事項・対応手順、防止措置の運用ルール、調査、被害児童等の保護・支援、再発防止までを文書化できます） 3. 情報管理規程テンプレート（条文形式。公式ひな型3パターンへの対応注記つき） 4. 帳簿・記録様式集（実施状況管理表／情報取扱記録／廃棄・消去管理表／相談・報告受付記録／早期把握措置実施記録。記入例つき） 5. 研修計画書・研修実施記録（様式＋テーマ例。「児童の特性理解と関わり方」を含む） 6. 採用・配置時の確認フローと様式（児童指導員・保育士・送迎ドライバー等を想定した対象判定チェック、誓約書、内定通知書・求人票の記載例） 7. 保護者・児童等向け説明文例（全7本。義務対応の取り組みのお知らせ、相談窓口（内部・外部）の周知、利用開始時の説明文など） 8. 実施状況セルフチェックリスト（義務として求められる措置の点検＋就業規則の見直しポイント） ファイル形式：Markdown形式のテキストファイル（.md）一式をzipでお渡しします。テキストをコピーしてWord等に貼って編集できます。 ## 注意事項（必ずお読みください） - **対象事業について**：本キットは、児童福祉法の指定を受けた障害児通所支援（指定障害児通所支援）の事業者向けです。**放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）および指定を受けていない基準該当の通所支援は、認定の対象（任意）であり、本キットの対象外です。** 認定対応には汎用版「日本版DBS認定対応キット」をご利用ください。 - **対処規程について**：「児童対象性暴力等対処規程」の作成は認定事業者のみの要件であり、義務事業者は作成する必要はありません。そのため**本キットには対処規程は含まれていません**。義務側に必要なのは、報告・対応ルール（報告方法・報告先・報告内容／対応者・対応事項・対応手順）であり、本キットの2番がその様式です。 - **期限について**：新規の従事者は従事開始日までの確認が原則、施行時（2026年12月25日）の現職者は令和11年（2029年）12月24日まで、再確認は5年ルールです。義務事業者に手数料はありません（1事業3万円は認定申請の場合のみ）。 - 本キットは、こども家庭庁の公表資料（ガイドライン・ひな型・Q&A等）に基づいて作成したテンプレート集です。**法律専門家の監修物ではなく、義務への適合を保証するものではありません。** 対応の前には、行政書士・弁護士等の専門家や、所管行政庁・こども家庭庁の窓口での最終確認をおすすめします。 - こども家庭庁は情報管理規程・誓約書等のひな型を無料で公表しています。本キットは、それらを自社用に整える作業を省力化し、記録様式・文例・チェックリストまで一式化したものです。 - 様式類は自社の体制に合わせて書き換える前提の「たたき台」です。そのまま施行しないでください。 - 記載内容は2026年11月時点の公表資料に基づきます。内閣府令・ガイドライン・Q&A等は更新される場合があるため、対応の直前には最新情報をご確認ください。 - 購入者ご本人が運営・勤務する事業者での業務利用を想定しています。第三者への共有・転載・再配布・転売はご遠慮ください。 - デジタルコンテンツの性質上、原則として返金はお受けしていません（ファイル破損等、当方に起因する不具合は代替提供で対応します）。