合併で解散した会社と、存続した会社を、組にして取り出したファイルです。M&Aの仲介や事業承継の仕事で、再編が起きた会社を実名で追うための材料です。 法人番号の公表差分（国税庁が毎日出す更新分）40日分（2026年9月7日〜11月6日公表）から、閉鎖のうち事由が「合併による解散」の1,236件を取り出しました。存続法人の番号が載っていた1,231件を収録しています。存続した側にも記録があり、両側から組を確認できたのは1,217組（98.9%）です。各行に確認の有無を付けています。 収録は2ファイルです。 1. 合併ペア（1,231組）： 解散した会社と存続した会社の法人番号、商号、所在地、閉鎖日、公表日です。 2. 存続会社リスト（1,080社）： 対象期間の中で他社を吸収した会社と、その件数です。2社以上を吸収した会社は108社あります。繰り返し吸収している会社は、再編を続けている会社です。 吸収合併には、同じグループの中の組織再編が多く含まれます。本ファイルは、登記と公表の記録を組にしたものです。外部の買い手による買収だけを抜き出したリストではありません。 収録項目に電話番号とメールアドレスは含まれません。出典は国税庁の法人番号公表サイトの差分データです。確認用のファイル（manifest.json）も一緒に入っています。配布したファイルが、その後変わっていないかどうかを確かめられます。