このファイルは、国税庁 法人番号公表サイトの差分データから所在地変更（処理区分12）の行だけを抽出したものです。 対象期間は2026年9月7日から11月6日までの公表分、40日分です。 本店移転の総数は29,366件あります。 同梱するCSVに2列を追加しました。 1つ目は移転先の地価帯 destination_price_bandです。移転先都道府県の住宅地価を5段階に区分します。 低 7.6567〜11.6978万円/坪（9県）、やや低 11.7411〜12.9201万円/坪（9県）、中 13.0839〜16.8343万円/坪（10県）、やや高 17.3098〜31.1809万円/坪（9県）、高 39.5699〜179.6499万円/坪（10県）。 東京都は179.6499万円/坪で最高です。 2つ目は移転の地価格差 pair_gradientです。拡大移転255件、コストダウン移転235件、同一都道府県内1,406件、移転元不明で空欄27,470件。移転元が復元できた1,896件の内訳は、都道府県をまたぐ移転490件、同じ都道府県内の市区町村移転564件、同じ市区町村内842件です。 地価帯の内訳は、高22,414件、やや高2,901件、中1,505件、やや低1,571件、低972件です。 移転先の都道府県が無い行が3件あります。海外住所のため地価帯は空欄です。 移転先の上位は、東京都11,071件（全体の37.7%）、大阪府2,928件、神奈川県1,818件、福岡県1,320件、愛知県1,289件、埼玉県1,137件、兵庫県912件、千葉県894件です。 拡大移転はすべて東京都への流入でした。神奈川県→東京都31件、埼玉県→東京都22件、千葉県→東京都21件、福岡県→東京都13件、大阪府→東京都12件です。 コストダウン移転はすべて東京都からの流出でした。東京都→神奈川県27件、東京都→埼玉県22件、東京都→千葉県17件、東京都→福岡県15件、東京都→大阪府10件です。 純流入の上位は、東京都+27、静岡県+10、滋賀県+6、宮崎県+5です。 同梱ファイルは次の4つになります。relocations_d22_20261106.csv（29,366件）、corridor_summary_20261106.csv（179行、都道府県間コリドーの集計）、counts.json、manifest.json。manifest.jsonでファイルが改変されていないか確認できます。 地価の数字は都道府県平均を計算し直したもので、公表値より約0.8%高めに出るため、相対比較専用とし、公的な数字としては引用しないでください。移転元の復元率6.5%は40日という短い期間による下限で、地価格差が付く1,896件は期間の中で2回現れた会社に偏ることがあります。電話番号とメールアドレスは含まれません。