はじめての開業、何をいつまでに出せばいい? 8つの質問に選んで答えて、あなた専用の手順書をつくります。 開業日と8つの質問に答えると、あなたの状況に合わせて、32項目の手順書を「対象」「検討」「対象外」に分けます。期限のある項目には、期限の目安をつけて表示します。開業後は、売上と経費を記録する簡易収支帳と、月別・科目別の集計が使えます。 ▶ はじめて個人事業主として開業する方、会社員で副業を始める方向けです。 ■ できること 1. 「状況診断」で、開業日と8つの質問(働き方、仕事をする場所、自宅の住まい、青色申告、人を雇うか、主な取引先、年間の売上の見込み、配偶者と扶養の状況)に、一覧から選んで答えます。答えを選び直すと、手順書と「今やること」が変わります。 2. 「あなたの手順書」に、32項目を順番に表示します(開業前の確認、開業届、青色申告承認申請書、都道府県への申告書、帳簿・書類の保存、経費の考え方、年末・翌年の確定申告書の提出、住民税の申告など)。各項目に、一般的なルールのポイントと出典がついています。確認日が分かる項目には、確認日も表示しています。 3. 開業届の期限の目安は、開業日の属する年分の確定申告期限(翌年3月15日。2026年1月1日以後の開業の場合)です。青色申告承認申請書の期限は別で、先に来ます(1月15日以前の開業はその年の3月15日、1月16日以後の開業は開業日から2か月以内)。2025年以前に開業した方には、国税庁で確認するよう表示します。 4. 状態(未着手/準備中/完了/対象外)を選ぶと、残り日数と判定(期限超過・期限間近・期限内・完了など)が表示され、色が付きます。「完了」は手続きを済ませたときに付け、準備ができただけのときは「準備中」にします。「期限間近」とする日数は、ご自身で決められます(最初は7日)。期限が決まっていない項目には「期限を要確認」などと表示します。 5. 「今やること」に、未完了の項目から、期限のある項目を近い順に最大5件、期限のない項目を「期限を要確認」を先に手順書の順に最大5件表示します(A4・1枚で印刷できます)。「期限を要確認」の項目があるときは、上部にその件数を表示し、お住まいの市区町村・都道府県・税務署で期限を確認するようお知らせします。 6. 住民税の申告は、期限の目安(開業した年の翌年3月15日。地方税法第317条の2)で、残り日数と判定を表示します。あくまで目安なので、市区町村の案内も確認してください。 7. 青色申告を希望する方は通常は所得税の確定申告をするため、また、確定申告を「完了」にした方は確定申告書を出しているため、住民税の項目を「対象外」と表示します。確定申告書を出すと、原則として住民税の申告書も出したものとみなされるためです(地方税法第317条の3。政令で定める場合を除く)。 8. 確定申告をしない場合は、手順書の「確定申告」の状態を「対象外」にします。すると、住民税の項目が「対象」になります。 9. 「簡易収支帳」は2,000行です。日付・区分(収入/経費)・科目(22種類から選択)・金額・摘要を、1行に1件ずつ入れます。入力漏れや、区分と科目の食い違いは、チェック欄で知らせます。 10. 「集計」で、チェックが「OK」の行だけを、月別(1月〜12月)と科目別に集計します。科目別の合計と月別の合計の差も表示します。 11. 会社員の方向けに、国税庁の目安(給与を1か所から受け、年末調整を受けている場合、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要)を、一般的な目安として表示します。所得がある方は、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要です。あなたの場合に必要かどうかは判定しません。 12. 「按分メモ」(10行)で、自宅兼事務所の家賃や通信費などを、基準(使用面積・使用時間など)を選んで、事業の割合と事業分の金額を計算し、根拠メモを自動で作ります。 13. 領収書・請求書の管理シート「証憑台帳」(300行)で、領収書・請求書・売上明細の日付・取引先・金額を入れると、推奨ファイル名(日付_取引先_金額)、保存年数、保存期限の目安を表示します。 14. 「少額資産」(20行)で、パソコンなどを買ったときの取得価額を入れると、一般的な区分(10万円未満/10万円以上20万円未満/20万円以上)を案内します。数年に分けて経費にする区分では、償却率が耐用年数で決まること、償却率の例、全表の確認先(e-Gov法令検索)も案内します。青色申告の方には、少額減価償却資産の特例の上限と、同じ年の合計も示します。個別の判断や税額の計算はしません。 15. 入力欄に決まった範囲外の値を入力すると、エラーが表示されて止まります(貼り付けた値は止まらないことがあるため、確認欄の表示もご覧ください)。 16. ダウンロードしたファイルは、お手元の表計算ソフトで開いて使います。 ■ こんな方に - はじめて個人事業主として開業する方 - 会社員で、副業として事業を始める方 - 専業主婦(主夫)や、家族を雇う方など、状況別に必要な手続きを知りたい方 - 手元のExcelで、手続きの期限と売上・経費の記録をまとめて管理したい方 ■ 無料版でお試しいただけます 手続きチェックリスト(11項目)を、無料版でお試しいただけます(別ページ)。購入前に、無料版で、お使いの環境でファイルが開けるかお試しください。ただし、状況診断・手順書・簡易収支帳など有料版だけの部分は、無料版では確かめられません。 ■ ご注意 - 手続きの期限や要件は、国税庁などの公式情報を、項目ごとに表示した確認日(2026年9月23日〜10月11日)に確認したものです。制度は変わることがあるため、公式情報もあわせてご確認ください。 - 表示される期限は目安です。期限が土曜日・日曜日・祝日に当たる場合の繰り下げは、反映していません。手続きが必要かどうかは、ご自身の状況で変わります。 - 本商品は、国の公式情報をもとにした一般的な手続きとルールの案内と、記録の補助です。個別の税金の計算や、「この支出は経費になる」「申告が必要(不要)」といった個別の判断はしません。個別の判断は、税務署(無料で相談できます)や税理士にご確認ください。 - 住民税の申告の期限や扱いは、市区町村ごとに異なることがあります。表示する3月15日は目安で、お住まいの市区町村の案内で確認してください。 - 確定申告書や決算書を作る機能はありません。申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで作ります。 - 簡易収支帳だけで、青色申告の帳簿の要件を満たすとは限りません。科目にないものは、近い科目か「雑費」に入れてください。チェックが「OK」でない行は集計に入りません。 - 簡易収支帳の行が足りなくなったときの追加の方法は、ファイルの「使い方」シートに書いてあります。 - お届けするのは、Excel形式(.xlsx)のファイル1つです。 - サンプルの数字・日付・名前は、架空のデータです。 - シートは保護しています(パスワードなし)。黄色の入力欄だけ書き込めます。 - ファイルはzip形式で圧縮してお届けします。展開してから開いてください。 - ご購入とダウンロードには、pixivアカウントでのログインが必要です。 - 動作環境: Excel形式(.xlsx)のファイルです。マクロは使用していません。ご利用には、.xlsx形式のファイルを開いて編集できる表計算ソフトが必要です。現時点では、デスクトップ版Excel、Excel for the web、Googleスプレッドシート、Numbersのいずれでも、動作を確認していません。購入前に、無料版で、お使いの環境で開けるかをお試しください。 - 返品・キャンセル: ダウンロード商品のため、お客様のご都合による返品・キャンセル・返金はお受けしていません。 商品に不具合(.xlsx形式を開ける表計算ソフトで、商品ページの説明どおりに動かないこと)がある場合は、BOOTHの購入履歴(注文詳細)の「ショップにメッセージを送る」から、お使いのソフト名と版、症状をお知らせください。画面の写真があれば添えてください(数字や商品名が写る場合は、サンプルの数字に置き換えるか隠してから撮ってください)。メッセージが使えない場合は、連絡先のメールへご連絡ください。連絡の方法をご案内します(口座はメールではお尋ねしません)。内容を確認し、修正したファイルを無償でお届けします。 修正したファイルをお届けできない場合、またはお届けしても不具合が解消しない場合は、お支払いいただいた代金の全額(お客様が負担された支払手数料を含みます)を返金します。返金は、まずBOOTHの返金手続きで行います(当方は返金に同意します)。BOOTHの手続きで返金できない場合は、当方からお客様へ銀行振込で直接返金し、振込手数料は当方が負担します。銀行振込が難しい場合は、お客様に費用がかからない方法をご相談のうえ決めます。 振込先の口座の確認は、この注文のBOOTHのメッセージでだけ行います。いただいた口座の情報は返金のためにだけ使い、ほかの目的には使いません。暗証番号・カード番号・パスワードをお尋ねすることはありません。 返金の後は、お手元のファイルを削除していただくようお願いします。 この定めは、法律上お客様に認められる権利を制限するものではありません。 - 代金以外にお客様が負担する費用: インターネット接続料金・通信料金。銀行決済・コンビニ決済で決済金額が3,000円未満の場合は、支払手数料130円。atoneをお使いの場合は、atoneの定める手数料(金額は決済画面とatoneの案内でご確認ください)。 利用条件: ご購入者ご本人が、ご自身の事業のために利用できます。ご自身の事業で使うための改変は自由です。ファイルの再配布・転売・共有、インターネット上への掲載、改変したものの配布・販売を禁止します。