会社員をしながら副業をしていて、こんな疑問はありませんか。 - 「副業が20万円以下なら確定申告はいらない」と聞いたけれど、自分の場合は本当に当てはまるのか分からない - 20万円は収入と経費のどちらで見るのか、住民税はどうなるのかが曖昧 - 医療費控除やふるさと納税があると扱いが変わると聞いて、余計に不安になった このシートは、副業の収入と経費から副業所得を計算し、5つの質問に「はい／いいえ」で答えることで、所得税の確定申告と住民税の申告について、それぞれ要否の「目安」を確認できるチェック型テンプレートです。 大切な前提として、このシートが出すのは断定ではなく目安です。個別の事情で扱いは変わります。結果には必ず注意書きを添え、最終確認先（税務署・お住まいの自治体）まで案内しています。金額や回答が未入力のままでは、断定的な結果を表示しない仕様です。 ■ 入っているシート（全4シート） 1. 副業の収支入力：副業の収入と経費を項目別に入力すると、副業所得（収入−経費）が自動計算されます。架空のサンプルが2パターン（所得20万円以下／20万円超）入っているので、開いてすぐ計算の動きを確認できます。 2. 判定チェック：給与の条件（2か所・2,000万円超）や、医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除初年度などの申告事由をプルダウンで回答すると、所得税と住民税、それぞれの目安と理由が表示されます。副業以外の対象所得がある場合は合算できます。 3. 根拠と注意点：20万円ルールの要点、判定が変わる代表的なケース、確認先をメモ形式でまとめています。 4. 使い方：入力手順（4ステップ）と、対象外のケース、制限を明記しています。 ■ 仕様 - Excel（.xlsx）形式。Googleスプレッドシートにインポートしても数式が動作するよう、一般的な関数（IF／SUM／COUNTIFなど）のみを使用しています。マクロやGASは使っていません。 - 架空のサンプルデータと複数のペルソナ（所得15万円・申告事由なし／所得15万円・医療費控除あり／所得25万円／給与2か所あり／未回答など）で、計算と判定分岐を検証済みです（照合54項目・不一致0件）。 - 第7号「家事按分・確定申告準備シート」とは別のファイルです。あちらは家事按分の計算と申告準備のチェックリスト、こちらは副業の申告要否の目安チェックに特化したものです。あわせて使うと、按分した経費を副業所得の計算にも活かせます。 ■ ご注意（必ずお読みください） - このシートは申告要否の目安を確認する道具であり、税務助言ではありません。また、税額は計算しません。個別の判断は税理士などの専門家、税務署、またはお住まいの自治体にご確認ください。 - 20万円の判定は「収入」ではなく「所得（収入−必要経費）」で見ます。副業以外の給与所得・退職所得以外の所得がある場合は、合算して判断してください（シート2で合算できます）。 - 住民税には20万円以下の特例はありません。所得税の確定申告が不要な目安でも、住民税は別途申告が必要な場合があります。様式・期限など自治体ごとの細部は、このシートでは扱っていません。 - 主な対象は会社員の副業です。個人事業主が本業の場合、年金・退職・不動産・暗号資産などの所得がある場合は、このシートだけで判断しないでください。