「今月、この人にあと何時間まで残業・休日出勤をさせられるか」を、従業員ごとに1つの数字で出すExcelです。 2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。上限は5つあり、全部を手で確かめるのは大変です。 1. 月の限度時間 45時間（1年単位の変形労働時間制・対象期間3か月超なら 42時間） 2. 年の上限（特別条項で協定した時間・最大720時間。時間外のみ） 3. 単月 100時間未満（時間外＋休日） 4. 2〜6か月の平均 80時間以内（時間外＋休日） 5. 限度時間を超えられるのは 年6か月まで このファイルは5つを同時に見て、いちばん厳しい残りの時間と、その理由（どの上限か）を表示します。 ■ こんなところで困っていませんか ・2か月平均〜6か月平均の「6通りの平均」を毎月手で計算している ・年720時間は時間外だけ、100時間と80時間は休日労働も含む ― 足す・足さないを取り違えやすい ・期の初め（4月など）は、前の期の直近5か月までさかのぼらないと平均が出せない ・1年単位の変形労働時間制なのに、45時間・360時間で作られた表を使っている ■ できること ・月ごとの時間外・休日労働の時間を入れるだけで、全員を ○ / ⚠ / ✕ で判定 　（⚠ は自主基準のしきい値に到達。法令の超過ではありません。✕ は上限を超えているおそれ） ・ダッシュボード: 在籍人数、✕・⚠ の人数、「残りが少ない上位10名」 ・個人票: 1人ずつ「あと ○○ 時間」と「いちばん厳しい制約」を大きく表示（本人面談・現場への共有に） ・前の期の実績をさかのぼって複数月平均を計算（期をまたいでも途切れません） ・限度時間は「原則 45/360」と「1年単位変形 42/320」を設定で切り替え ・判定シートは A4 横で印刷できます ■ 使い方（毎月10分＋10分） 1. 設定（最初だけ10分）: 36協定届の控えを見ながら、起算月・限度時間の型・特別条項の時間を入れる 2. 従業員名簿（15分） 3. 前期実績（20分）: 起算月の直前5か月。分からない月は空欄でOK（「情報不足」と表示） 4. 毎月の入力（10分）: 給与の締め後、各人の時間外・休日労働の時間を入れる 5. ダッシュボード → 個人票（10分）: ✕ の人の残り時間を見て翌月の配置・休日出勤を決める ■ 同梱物（ZIP） ・36協定_時間外労働_自動集計_建設業版_v1.xlsx（空の版・これを使います） ・同 サンプル入力済み_変形42.xlsx（架空の8名を入力した見本。うち1名は退職扱い） ・同 サンプル入力済み_原則45.xlsx（同じ見本を 45/360 で） ・README.md（使い方・動作環境・注意） 見本の会社名・氏名・現場名はすべて架空です。 ■ 動作環境 ・Microsoft Excel 2016 以降（Windows / Mac） 　Excel 2016・Mac 版にもある関数（IF・SUMIFS・INDEX/MATCH など）だけで作っています。動作確認は Windows 版 Microsoft 365 の Excel で行いました ・マクロ（VBA）は使っていません。開いたときのマクロ警告は出ません ・シートの保護をかけていないので、列の追加や書式の変更は自由です ・Google スプレッドシート・LibreOffice は動作保証外です ■ 対応していないもの（v1） ・災害時における復旧及び復興の事業（労働基準法139条1項）の特例 ・法33条1項（災害等による臨時の必要）で労働させた時間 ・日々の出退勤の打刻からの集計（月ごとの集計値を入れる方式です） ・36協定届の作成、割増賃金の計算 ・坑内労働など「1日2時間」の判定（該当者には注意を表示します） ■ ご注意 ・法令・数値は2026年9月時点のものです。法令が改定されたら、このページで更新版を無償で配布します。 ・本ファイルは集計の補助です。✕ は「上限を超えているおそれ」を示すもので、労働時間の適法性を保証するものではありません。最終的な判断は所轄の労働基準監督署・社会保険労務士にご確認ください。 ・デジタルデータのため、購入後の返品・返金は原則としてお受けしていません（BOOTH の規約に従います）。購入前に「動作環境」と「対応していないもの」をご確認ください。 ■ よくある質問 Q. Mac の Excel でも使えますか？ A. Excel 2016 以降（Windows / Mac）にある関数だけで作っていて、マクロも使っていません。動作確認は Windows 版 Microsoft 365 の Excel で行いました。 Q. Google スプレッドシートや LibreOffice で使えますか？ A. 動作保証外です。色分け（条件付き書式）と入力の選択肢（入力規則）の再現が異なるためです。 Q. 1年単位の変形労働時間制です。限度時間は42時間で判定できますか？ A. できます。「設定」で限度時間の型を「1年単位変形・対象期間3か月超（42/320）」にしてください。対象期間3か月以下の変形制は原則（45/360）のままです。 Q. 期の途中から使い始められますか？ A. 使えます。起算月から当月までの実績と、起算月の直前5か月（前期実績）を入れてください。分からない月は空欄にすると「情報不足」と表示されます。 Q. 災害復旧の工事があります。 A. v1 は災害時の復旧・復興の事業（労働基準法139条1項）の特例に対応していません。一般の工事と混ざる月は正しく判定できないため、ご購入前にご確認ください。 Q. 日々の出退勤から自動で集計できますか？ A. できません。月ごとの時間外・休日労働の合計（給与の締め後の数字）を入れる方式です。 Q. 従業員は何人まで入りますか？ A. 40名までです（従業員名簿の枠が40行）。退職した人も行を消さずに「退職」にするので、40名には退職者も含みます。 Q. 法律が変わったらどうなりますか？ A. 法令の改定に合わせて更新版を作り、同じ商品ページで無償で差し替えます。 Q. 判定結果をそのまま労基署に出せますか？ A. このファイルは集計の補助で、36協定届の作成や適法性の保証はしません。最終的な判断は所轄の労働基準監督署・社会保険労務士にご確認ください。 Q. 返品・返金はできますか？ A. デジタルデータのため、購入後の返品・返金は原則としてお受けしていません（BOOTH の規約に従います）。 Corenica Lab