フリーランス請求・入金管理シート|源泉徴収(10.21%)・消費税を自動計算 未収アラート付き
- ダウンロード商品¥ 1,980




フリーランスの請求まわりで、こんな困りごとが出てきます。 - 源泉徴収(10.21%)を引かれたあとの入金額が、請求額と合っているか毎回検算している - 消費税込みで計算するのか、税抜きで計算するのか、取引先ごとに違って混乱する - 支払期限を過ぎた未収に気づくのが遅れる - 一部入金や振込手数料の差し引きで、差額がいくら残っているか分からなくなる - 確定申告のとき、年間の源泉徴収額の合計を支払調書から拾い直している 本商品は、発行した請求を1請求=1行で記録すると、消費税・源泉徴収・期待入金額を自動計算し、入金ステータスと未収を管理する「管理・集計補助」スプレッドシートです。 【機能】 - 請求台帳(1,000行対応):請求日・取引先・税抜金額・消費税率・支払期限を入れるだけで、消費税額・請求額(税込)・源泉徴収額・期待入金額を自動計算 - 源泉徴収の計算:1回の支払金額が100万円以下は10.21%、超える部分は20.42%(1円未満切り捨て)。税率と境界額は設定シートのパラメータで変更可能 - 源泉対象額区分(税抜/税込)を請求ごとに選択可能:原則は税込額が対象、請求書で報酬額と消費税額を明確に区分した場合は税抜額を対象とする取扱いに対応 - 入金ステータスの自動判定:入金済/一部入金/未入金/期限超過(超過日数つき)。入金額を入れると期待入金額との差額チェック(一致/不足/過剰)も自動表示 - 未収アラート:支払期限を過ぎた未収(未入金・一部入金)を、超過日数の大きい順に最大30件表示 - 月次・年次集計:月ごとの請求額・消費税額・源泉徴収額・入金額・未収残額と、年次サマリ(対象年の切り替え可能)。年間の源泉徴収額は確定申告書の「源泉徴収税額」欄への転記の目安になります - 取引先別集計:取引先名を入力するだけで、取引先ごとの請求・入金・未収・期限超過件数を集計 - インボイス対応:設定シートに自分のインボイス登録番号(適格請求書発行事業者)を記録でき、消費税率は10%/軽減税率8%に対応 【計算の前提(出典つき)】 源泉徴収の税率・計算方法は、国税庁タックスアンサーNo.2795(確認日:2026-11-20)に基づいています。出典と確認日は、同梱の「fee-sources.md」と設定シートに記載しています。 - 100万円の判定は「1回の支払金額」ごとです(年間合計ではありません) - 消費税額は「税抜金額×税率」の1円未満切り捨てで計算します 【計算の検証について】 本商品の計算ロジックは、出品前にゴールデンテスト(正解データとの全件照合)を実施しています。架空のテストデータ(請求27件・取引先5件)を使い、スプレッドシートとは独立に計算した期待値と617項目すべてが一致しました。源泉の端数処理、100万円の境界(ちょうど100万円/150万円/200万円)、税抜・税込区分の違い、消費税の端数と軽減税率の混在、期限判定の境界日、部分入金(1円不足を含む)、過剰入金、年をまたぐ請求・入金、月次/年次/取引先別集計、未収アラートの並び順も検証範囲に含みます。 【動作環境】 - Microsoft Excel(.xlsx形式・マクロなし) - Googleスプレッドシート(xlsxをアップロードして使用) - 通販・ダウンロード販売の売上管理には、姉妹品「クリエイター売上台帳」(BOOTH・DLsite・FANBOX等16PF対応)もあります - 商品画像内のデータはすべて架空のデモデータです 【注意事項(必ずお読みください)】 - 本商品は請求・入金の管理補助ツールであり、税務助言ではありません。源泉徴収の対象になるかどうか、所得の区分・申告の要否などの判断は、税務署または税理士にご確認ください - 源泉徴収の対象範囲は、所得税法204条1項に列挙された報酬(原稿料・デザイン料・講演料など)に限られます。対象かどうかは仕事の内容(実態)で決まります。自分の仕事が対象かどうかは、契約内容と取引先への確認を前提に判断してください - 源泉対象額を税抜・税込のどちらで計算するかは、支払者(取引先)の取扱いに従います。請求書で報酬額と消費税額を区分して記載した場合に税抜額を対象とできる取扱いです - 令和9年分(2027年)以後は、防衛特別所得税が加わり源泉税率が変わる見込みです(国税庁No.2795)。その際は設定シートの税率パラメータを書き換えてください - 消費税額の端数処理は事業者の選択です。本シートは切り捨てを初期値としています。自社の請求書が四捨五入等の場合は、1円単位でずれることがあります - 本シートは請求・入金の管理台帳であり、請求書の発行機能はありません 【AI利用について】 本商品は、AI(大規模言語モデル)の支援を受けて作成しました。計算ロジックについては上記のとおり全項目のテストで検証し、税率データは国税庁の公式情報を出典として確認しています。



