2026年分の確定申告で、少額減価償却資産の特例の上限が「取得日」で変わる点に対応した明細表です。 国税庁 タックスアンサー No.2100（令和8年4月1日現在法令等）では、2026年3月31日までに取得したものは10万円以上30万円未満、それ以後に取得したものは10万円以上40万円未満、合計300万円に達するまでとされています。1年の中で基準が2つある2026年分の整理に使えます。 （正式名：少額減価償却資産 30万→40万 切替対応 明細＆年300万円枠 管理表【2026年分・青色申告の個人事業主】） ■ できること ・取得日と取得価額を入れると「10万円未満／一括償却／少額特例／通常償却」の区分を目安として表示 ・取得日が2026/3/31以前なら30万円未満、2026/4/1以後なら40万円未満で自動判定 ・少額特例の年300万円枠の累計・残り枠・使用率を表示。超える資産には「枠超過・要確認」と表示 ・事業に使い始めた日がその年の中にない資産、貸付用の資産は「要確認」と表示 ・今年の必要経費の目安（10万円未満・少額特例・一括償却の3分の1）を合計 ・切替日・上限額・限度額は「設定」シートで変更できます（数式に金額を直接書いていません） ■ こんな方に ・青色申告の個人事業主・フリーランスで、2026年にパソコン・カメラ・機材など10万〜40万円の備品を買った方 ・2027年3月に2026年分の確定申告をする方 ■ 内容物（ZIP） ・shogaku_genka_40man_2026.xlsx（本体：はじめに／集計／明細／設定、明細50行） ・使い方ガイド.pdf（2ページ：使い方・判定の順番・よくある質問・出典） ・はじめにお読みください.txt ■ 動作環境 Microsoft Excel（2010以降）／Googleスプレッドシート。マクロ・VBAは使っていません。 ■ ご注意 ・判定と金額は目安です。税理士・専門家の確認は受けていません。個別の判断は税務署・税理士などの専門家へご確認ください。 ・少額特例は一定の要件を満たす青色申告者（中小事業者等）が対象です。要件を満たすかはご自身でご確認ください。 ・通常償却（耐用年数に応じた計算）、家事按分の計算は行いません。 ・制度の数値は2026年11月2日に国税庁の公式資料で確認しました。 ・このテンプレートはAIを利用して制作しました。サンプル行の資産・金額は架空です。 ・デジタルデータのため、購入後の返品・返金はお受けできません。