「個人事業のまま続けるか、会社を作るか」 法人成りの損得は、所得税と法人税だけを比べても分かりません。 法人化すると、健康保険・厚生年金の会社負担と本人負担、役員個人の所得税・住民税、法人住民税の均等割、設立費用、毎年増える会計・申告コストが発生します。 一方、新設法人の消費税が免除される場合や、役員報酬の設定によって全体負担が変わる場合もあります。 本商品は、これらをまとめて入力し、個人事業と法人成り後の「手元に残るお金」を最大5年間比較するExcelシートです。 【できること】 ・個人事業と法人の1年あたりの手残りを比較 ・所得税、住民税、個人事業税、国民健康保険、国民年金、消費税を計算 ・前年分の個人事業税を翌年の必要経費として反映 ・法人税、地方法人税、防衛特別法人税、法人住民税、法人事業税等を計算 ・前期の法人事業税等を翌期の損金として反映 ・社会保険料を会社負担と本人負担の両方で計算 ・役員個人の所得税・住民税を計算 ・役員報酬を月0円～120万円まで5万円刻みで比較 ・税金＋社会保険料が最小になる役員報酬の候補額を自動表示 ・設立費用、増加経費、消費税の免税期間を含めて5年累計を比較 ・累計で法人が有利になる年を表示 ・単年比較をA4縦1枚で印刷・PDF保存 【収録シート（全7シート）】 はじめに 前提 入力 単年比較 役員報酬 5年比較 使い方 【収録ファイル】 ・法人成りシミュレーション_v1.0.xlsx ・法人成りシミュレーション_v1.0_記入例つき.xlsx ・使い方マニュアル（PDF図解版） 【記入例の条件】 ・比較開始年：2027年 ・法人の事業年度：2027年1月～3月に開始するケースを想定 ・事業の利益：年1,000万円 ・役員報酬：月50万円 ・国民健康保険・国民年金の加入人数：各2人 ・前年分の個人事業税：35万5,000円 ・個人事業税率：5％ ・個人・法人の消費税：年38万円 ・法人設立後の消費税免税期間：2年 この記入例では、2年目の手残りは個人事業が6,058,504円、法人が6,667,578円となり、法人のほうが609,074円多くなります。 5年間の累計差額は1,859,233円で、累計では1年目から法人が有利という結果です。 ※記入例は商品の使い方を示すサンプルです。同じ利益でも、家族構成、地域、役員報酬、消費税、設立・維持費等によって結果は変わります。 【法人税15％の適用期限について】 中小法人の年800万円以下の所得に対する15％の軽減税率は、2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。 2027年4月1日以後に開始する事業年度は、現行法では本則19％になります。 本シートの「比較開始年」は年単位の入力です。2027年に法人成りする場合は、実際の事業年度開始日を確認し、「前提」シートの法人税率を適用条件に合わせてください。 【入力は色つきセルだけ】 ・黄色：税率、保険料率、控除等の前提値 ・青色：利益、家族構成、役員報酬、消費税等の入力値 数式セルは保護されています。マクロは使用していません。 【想定する利用者】 ・法人成りを検討している個人事業主・フリーランス ・税理士へ相談する前に条件を整理したい方 ・役員報酬の候補額を複数比較したい方 ・単年ではなく、設立後5年間の累計で判断したい方 【動作環境】 ・Microsoft Excel 2016以降 ・マクロ（VBA）不使用 ・XLOOKUP等の新関数は不使用 ※Googleスプレッドシートでの動作は保証していません。 ※Excel以外の表計算ソフトでは、計算結果・グラフ・印刷レイアウトが異なる場合があります。 【購入前にご確認ください】 本商品は概算の比較ツールです。次の項目には対応していません。 ・標準報酬月額の等級表による丸め ・賞与 ・所得税の予定納税 ・住民税の非課税限度額 ・国民健康保険の7割・5割・2割軽減 ・役員社宅、出張日当、生命保険、退職金等の法人特有の施策 ・会社に残した利益を配当や退職金で個人へ移す際の課税 ・消費税の原則課税、簡易課税、2割特例の有利判定 役員報酬シートに表示される「最小負担の候補額」は、会社と役員個人を1つの財布として見た概算です。 会社のお金を個人が自由に使えるわけではありません。生活費、将来の年金、配当・退職金の課税も踏まえて判断してください。 【税制・料率について】 令和8年度税制改正までを反映しています。 税率、控除、社会保険料率、国民健康保険料率、法人住民税等には、年度改正や地域差があります。 ご利用前に「前提」シートの数値を最新情報へ更新してください。 【免責事項】 ・本商品の数値は概算・参考値です。 ・最終的な法人成り、役員報酬、社会保険、税務申告の判断は、税理士・社会保険労務士等の専門家へご相談ください。 ・本商品の利用により生じたいかなる損害についても、作成者は責任を負いません。 ・デジタル商品の性質上、購入後の返品・返金はお受けできません。 【ライセンス】 購入者ご本人の事業における利用が可能です。 ファイルそのものの再配布、再販売、共有、テンプレートとしての二次販売はご遠慮ください。