2026年10月1日から、企業の規模を問わず、すべての事業主にカスタマーハラスメント対策(雇用管理上の措置)が義務付けられます(改正労働施策総合推進法)。 「対応しなければいけないのは分かった。でも、具体的に何をすればいいの?」 厚生労働省の資料はマニュアルやリーフレットが中心で、**そのまま入力して使える様式はほとんど提供されていません**。本セットは、厚労省の指針(令和8年2月26日 厚生労働省告示第51号)が定める5つの措置区分に沿って、中小企業・個人店がすぐ使える実務ファイルを1つにまとめたものです。 【セット内容(Excel/Googleスプレッドシート両対応・8シート)】 ・**指針対応チェックリスト**:指針が定める5つの措置区分(方針の明確化と周知/相談体制の整備/事後の迅速・適切な対応/対応の実効性を確保するための抑止措置/あわせて講ずべき措置)を、平易な言葉で14項目に整理。自社の現状を「未対応/対応中/対応済」で棚卸しでき、色分けで進捗がひと目でわかります ・**基本方針の文例5種**:店舗向け/電話・コールセンター向け/訪問サービス向けの基本方針、社内周知文、店頭掲示文。会社名・相談窓口・制定日は設定シートから自動で差し込まれます ・**対応記録簿**:発生日・行為の類型・対応状況などプルダウン中心で1件数分の入力。指針が求める「事実確認の記録」に対応 ・**月次集計(自動)**:月別・行為類型別・チャネル別の件数を自動集計。社内報告や再発防止の基礎資料に ・**受付票(印刷用)**:聞き取りに使えるA4様式(1枚に収まる印刷設定済み) ・**マニュアル章立てガイド**:対応マニュアルを作る際の標準的な11章構成と、各章に書くべき内容。悪質な事案への対処(警察への通報・警告文の送付・出入りのお断り等)の章も含みます。自治体条例への言及例つき 【こんな方におすすめ】 ・「10月までに何かしなければ」と思いつつ、何から手を付けるか決まっていない中小企業・店舗の方 ・従業員から「あのお客様の対応がつらい」と相談を受けたことのある店長・管理職の方 ・マニュアル整備が要件の一部となっている自治体の支援制度への取り組みを検討中の方(※東京都の企業向け奨励金はマニュアル整備だけでは要件を満たしません。詳細は下記のご注意をご覧ください) 【動作環境】 Excel/Googleスプレッドシート両対応。関数のみで動作し、マクロ等の設定は不要です。 【ご注意】 本セットは一般的な情報と汎用ひな形の提供であり、法的助言ではありません。個別事案への対応は弁護士・社労士等の専門家にご相談ください。 本義務違反に対する直接の罰則(罰金・過料)はありませんが、厚生労働大臣による報告の徴収、助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合はその旨が公表されることがあります(改正後の労働施策総合推進法第42条)。 自治体の支援制度について:東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金」は、マニュアルの整備に加えて、録音・録画環境の整備、AIを活用したシステムの導入、外部人材の活用のいずれかの実践的な取組を併せて行うことが要件です。また応募多数の場合は抽選で、受給は保証されません。募集時期・要件・支給額は変動しますので、必ず実施機関(公益財団法人東京しごと財団)の最新の募集要項をご確認ください。