ストレスチェック管理キット(50人未満の義務化対応)準備スケジュール・実施体制・5年保存の期限管理/個人の点数は記録しない設計
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労働者50人未満の事業場についてもストレスチェック実施が義務になります(労働安全衛生法等の改正により令和10年/2028年4月1日施行)。衛生委員会での審議、実施規程作成、外部機関の契約、実施者・従事者決定、周知など準備項目は多数あります。 制度上、注意すべき落とし穴があります。1つは個人結果を本人同意なく事業者が持ってしまうこと(法で禁止)。もう1つは人事権のある者(解雇・昇進・異動の権限者)を実施事務従事者にすること(安衛則第52条の10第2項違反)です。総務が兼務している場合は注意が必要です。 本キットは事業者側の「段取り」と「記録の保存管理」だけを扱うツールで、個人点数や高ストレス判定欄は設けていません。 【セット内容(Excel/Googleスプレッドシート両対応・10シート)】 ・準備スケジュール:14項目。予定日と残日数を自動計算(残り90日以内で色変化、未完了は赤表示) ・実施体制・委託先管理:実施者・従事者を登録。人事権ありで「不可」と表示。誓約未入力も警告 ・受検状況の管理:氏名と「受検済/未受検」のみ記録。受検率を自動計算 ・面接指導の管理:申出・実施日・医師意見・就業措置など把握可能事項のみ(医学的内容不可) ・記録保存管理:5年後の保存期限と残日数を自動計算(期限切れ赤、180日以内オレンジ) ・集団分析・職場環境改善:10人未満は「全員の同意が必要」と自動警告 ・衛生委員会の審議記録:規程の根拠となる審議経過を記録 ・事業場情報・実施計画:労働者数から労基署報告義務を自動判定 ・法令メモ(参考)/使い方ガイド 【入力禁止情報】①調査票回答 ②個人点数 ③高ストレス判定 ④該当者名簿 ⑤医学的内容(診断名・検査値・服薬等) ⑥同意前の個人結果。列追加での記録も不可。 【こんな方におすすめ】50人未満の事業者、一人総務、外部委託予定者、審議記録を残したい方。 【動作環境】関数のみ動作(マクロ不要)。 【ご注意】汎用ひな形であり法的助言ではありません(2026年7月時点情報)。省令整備中で変更の可能性あり。厚労省マニュアル(令和8年2月)の外部委託推奨・モデル規程を参照。厚労省版プログラム(Ver.4.0)利用期限は2028年11月10日。詳細は最新資料や専門家にご確認ください。損害責任は負いかねます。
