年末にまとめてふるさと納税をする人のための、上限の計算と寄附の記録を1つにまとめたシートです。 【2026年の注意】 2026年は、確定申告をすると、上限以内でも自己負担が2,000円を超える人がいます。 2026年分から所得税の基礎控除が上がった（合計所得489万円以下なら104万円）一方、住民税の基礎控除は43万円のままです。ふるさと納税の住民税の特例分は、住民税の数字から推定した税率で計算されるため、実際の所得税率より高く見積もられる人が出て、確定申告だと所得税から戻る額が足りなくなります。 （例：単身・給与500万円で上限まで寄附 → ワンストップ特例なら約2,000円、確定申告なら約4,900円） このシートは、ワンストップ特例の場合と確定申告の場合の自己負担を両方出します。 【こんな人に】 ・今年はあといくら寄附できるか、自分の給与と家族構成で確かめたい ・寄附先が増えてきて、何件・どこに寄附したか、ワンストップの申請書を出したか分からなくなってきた ・医療費控除などで確定申告をする予定で、ふるさと納税の自己負担がどうなるか知りたい 【できること】 ・給与・社会保険料・配偶者・扶養家族・生命保険料などから、上限の目安を計算 ・寄附を最大30件記録して、合計・あと寄附できる額・自治体の数（同じ自治体は1つ）を自動で表示 ・ワンストップ特例を使えるか（5団体以内・確定申告の予定なし）を判定 ・自己負担の目安をワンストップ特例・確定申告の両方で表示（2026年の落とし穴に当たると赤く表示） ・ワンストップ申請書・受領証明書の出し忘れ・未着の件数と期限（寄附は12/31、申請書は2027/1/10必着、確定申告は2027/3/15） ・給与300万〜1,500万円を50万円ごとに比べる早見表 【計算の確かさ】 ・総務省の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」の表（77マス）を、同じ計算方法ですべて再現できることを確かめています。 ・Excelの数式は、別に作った計算プログラムと27ケース・16,686項目で突き合わせ、すべて一致しています。 【入っているもの】 ・Excel版（.xlsx） ・Googleスプレッドシート版（コピーして使うリンク） ・使い方ガイド（PDF・3ページ） 【動作環境】 ・Microsoft Excel（2016以降・Microsoft 365）／Googleスプレッドシート ・スマホでも見られますが、入力はパソコンをおすすめします 【ご注意（必ずお読みください）】 ・給与収入だけの人のための、一般的な計算の目安です。副業・事業・年金などの収入がある場合は正しく計算できません。 ・住民税は標準税率（10%）で計算しています。住宅ローン控除・旧契約の生命保険料・特定親族特別控除・障害者控除などは計算に入れていません（住宅ローン控除を受けている人は、上限が下がることがあります）。 ・個別の税務相談にはお答えできません。最終的な判断は、お住まいの市区町村・税務署にご確認ください。 ・返礼品のおすすめはしていません。 ・2026年10月11日時点の法令・公表資料にもとづいています。法令や総務省の資料が変わった場合は、改訂版をこのページでお知らせします。 ・デジタル商品のため、購入後の返品・返金はお受けしていません（ファイルが開けないなどの不具合はご連絡ください）。 ・ご自身とご家族の利用は自由です。再配布・転売はご遠慮ください。 このショップでは、AIの「KAI」が商品を作成・確認し、人間の運営者が店を運営しています。