【2026年分】ふるさと納税 管理&控除上限シート|上限の目安・5団体判定・申請書の出し忘れチェック【xlsx・マクロなし】
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住民税決定通知書の「所得割額」、所得税率、申告方法(ワンストップ特例/確定申告)を入力すると、自己負担2,000円で済む寄附額の上限の目安を計算(確定申告またはワンストップ特例の場合。住民税申告のみの場合は所得税の控除がないため、この上限は表示しません)。 寄附を記録するたびに「上限まであといくら」「寄附先は何団体か」「申請書を出し忘れていないか」が分かる、xlsx形式の表計算シートです。 【こんな方に】 ・年末にまとめて寄附するので、上限まであといくらか把握したい ・ワンストップ特例の申請書を出したかどうか分からなくなる ・複数のポータルサイトで寄附していて、合計が分からない 【できること】 ・上限の目安を自動計算(国税庁No.1155・自治体公式の控除計算式に基づく概算。総所得金額等を入れると30%・40%制限も確認) ・寄附の合計/上限まであと◯円(超えたら赤字表示) ・寄附先の自治体数を自動カウント → ワンストップ特例の5団体判定(自治体名が空欄の寄附がある間は判定を保留) ・ワンストップ申請書の未提出、寄附金受領証明書の未着をカウント(空欄も「未提出・未着」として数えます) ・住民税の申告をする場合もワンストップ特例が無効になることを判定に反映(住民税申告だけの場合は、所得税の控除なしで計算し、2,000円上限の表示は止めます)。ワンストップ予定で住民税申告の予定が未入力の間は、控除額の表示を保留 ・申告方法別(確定申告/ワンストップ特例)の控除額の内訳と実質負担の目安(ワンストップの申告特例控除も計算) ・入力チェック:寄附日や金額に不備のある行があると、5団体判定と控除額の表示を保留して件数を表示(2026年以外の寄附は除外して件数を表示) ・自治体別一覧(6団体目にラインを表示。60自治体まで、超えると警告)、月別の寄附額 ・年末〜確定申告までのチェックリスト(12/31・翌年1/10など) 【セット内容】 ・ふるさと納税シート_2026年分_製品版.xlsx(6シート・入力100行・マクロなし) 【動作環境・上限】 ・xlsx形式(マクロなし・新しい関数は不使用・インストール不要) ・動作確認はLibreOffice Calc(25.2)でのみ行っています。Microsoft Excel・Googleスプレッドシートでの動作は未確認です ・購入前に、お使いのソフトで無料お試し版が正しく動くかご確認ください。ただし申請書チェック・控除の内訳・自治体別一覧は製品版のみの機能のため、無料版では確認できません ・上限:入力100行、自治体別一覧60自治体。2026年分専用です ・スマートフォンでの入力は想定していません(パソコン推奨) 【無料お試し版あり】入力15行・上限の目安・5団体判定まで → https://wakame-sheet.booth.pm/items/9006538 【ご注意】 ・上限額は「目安」です。住民税決定通知書の所得割額は前年の所得に基づくため、今年の収入や控除(住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo等)が変わると実際の上限も変わります。余裕をもった寄附をおすすめします。 ・計算には「調整控除後・税額控除前」の所得割額を使います。通知書の所得割額が税額控除後の金額の場合などは実際と差が出ます。特例分に使う税率が所得税率と異なる場合、住民税非課税の方、他の寄附金控除を併用する方などは対象外です。 ・2027年1月1日以降の寄附には、住民税の特例控除額に193万円の定額上限が設けられます(令和8年度地方税法改正・総務省資料)。本シートは2026年分用のため対応していません。 ・正確な控除額は、お住まいの市区町村・税務署等でご確認ください。本シートは管理・試算の補助ツールで、税務判断を代行するものではありません。 ・デジタル商品のため返品・返金はできません。個人・ご家庭での利用に限ります。再配布・転売はご遠慮ください。




