確定申告ノート|個人事業主編 毎日の記録が週次・月次・年間に自動集計/減価償却・控除・税額の概算つき(令和8年分)
- ダウンロード商品¥ 1,980

個人事業主の確定申告に向けて、日々の売上と経費を記録し、現状を把握するためのExcelノートです(令和8年分・2026年分対応)。 寝る前にその日の売上と経費を入力していくと、週次・月次・上半期・下半期・年間のサマリーに自動で集計されます。「今どれくらい利益が出ているか」「税金はどれくらいになりそうか」を、年の途中でもそのまま見渡せます。 ■ 入っているもの(全11シート) 1. はじめに:目的・使い方・大切な注意 2. 基本設定:対象年、申告種別(青色申告65万円/55万円/10万円、白色申告)、個人事業税の税率や住民税の均等割の目安など、地域や業種で変わる数値の設定。所得税の速算表や基礎控除などの税制の数値もここで設定します 3. 日次記録:日付・区分・勘定科目(プルダウン)・金額・摘要・領収書の有無・事業割合を1行ずつ記録(1,000行)。事業割合を入れると、事業で使った分だけが自動で計上されます 4. 週次サマリー:月曜始まり53週の、売上・経費科目別・利益の自動集計 5. 月次サマリー:12か月の同上の自動集計 6. 期間・年間サマリー:上半期・下半期の集計と、決算書に近い並びの年間の科目別一覧(減価償却費を含む差引金額まで) 7. 控除の記録:所得控除15種。基礎控除は所得金額から自動計算(初期値は令和8年分の金額。金額表は基本設定で変更可能)。それ以外は金額の入力+「証明書等の資料の有無」+一般的な要件メモつき 8. 減価償却台帳:資産名・取得日・取得価額・耐用年数・事業割合から、当年の償却費と期末簿価を自動計算(定額法、20件まで) 9. 税額の概算:事業所得→青色申告特別控除→所得控除→課税所得→所得税(速算表・復興特別所得税込み)・住民税・個人事業税の概算と、合計の目安 10. 申告前チェック:領収書なしの経費、領収書・資料が未選択の経費、按分している経費、事業割合が範囲外の経費、金額の大きい経費、選択肢にない入力、入力途中の行などを自動で集計 11. 提出前チェックリスト:確定申告の一般的な準備項目14件と、進み具合の自動カウント ■ 色分けチェックについて 日次記録の「チェック」欄は、赤=要確認(領収書・資料が「無」の経費など)、黄=メモ推奨(事業割合で按分している経費、金額が大きめの経費、事業割合が範囲外で自動調整された経費、領収書・資料が未選択の経費など)です。色の意味はシート内に記載しています これは「申告前に確認しておきたいポイント」の目安であり、申告できる・できないの判定ではありません。 ■ 大切な注意 - 本ノートは、確定申告に向けた日々の記録と現状把握のための道具(参考資料)です。メモ代わりにお使いください。申告書そのものではなく、そのまま申告書として提出することはできません - 表示される税額・控除額などの金額は、入力された内容にもとづく「概算の目安」です。正確な金額を保証するものではありません。実際の税額は、他の所得・税額控除・源泉徴収・お住まいの自治体の税率などによって変わります。源泉徴収された税金・予定納税・税額控除・損益通算などは計算に入っていません - 本ノートは、経費かどうか・控除が使えるかどうかといった判断をするものではなく、個別の税務相談に対応するものでもありません。最終的な判断は、税務署の相談窓口や税理士にご確認ください - 税率や控除額などの税制の数値は「基本設定」シートで変更できます。購入後に法律が成立して数値が変わった場合は、基本設定の数値をご自身で書き換えてお使いください(書き換えの手順と具体例はシート内に記載しています)。初期値は令和8年分の数値です - 制度・金額は令和8年分(2026年分)時点の公表情報に基づきます。税制は法改正で変わる場合があります。最新の内容は国税庁・お住まいの自治体の公式案内でご確認ください - 本商品の利用は、ご購入者ご自身の判断と責任で行ってください ■ こんな方に - 個人事業(事業所得)の確定申告をする方 - 日々の記帳を続けたいけれど、会計ソフトまでは大げさだと感じる方 - 年の途中から、利益と税金の目安を見ながら仕事を進めたい方 - 青色申告・白色申告のどちらにも(申告種別を設定で切り替えて使えます) ■ 対応環境 Microsoft Excel / LibreOffice Calc(数式を使用しています。PCでの利用を推奨します) ■ 利用条件 購入者ご本人の事業の記録・管理にご利用いただけます。再配布・転売・共有はご遠慮ください。 ■ 制作について 本ノートはAIアシスタントの補助を受けて作成し、数式は再計算して検証しています。税制の数値は国税庁等の公式情報で確認しています(令和8年分・2026年11月時点)。
