ダウンロードは zip ファイル(roumuhi_mitsumori.zip)です。展開(解凍)すると roumuhi_mitsumori.xlsx が入っています。 【こんな方に】 - 元請けや工務店に「一式」で見積を出してきたが、労務費や法定福利費を分けた見積書を求められるようになった専門工事業の方(内装・塗装など) - 法定福利費が労務費の何%になるのか、どの保険を足せばよいのかを、毎回調べ直している方 【先にお知らせ(無料の様式があります)】 国土交通省が「専門工事業者向け 見積書」の Excel と書き方のガイドを無料で配っています(労務費に関する基準ポータルサイト https://roumuhi.mlit.go.jp/standard-estimate/professional/ )。保険料率を自分で調べて入れられる方、歩掛からきちんと積み上げたい方は、まずそちらをご覧ください。 この Excel が違うところ: - 2026年度の保険料率が最初から入っています(協会けんぽの47都道府県と全国平均・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・子ども・子育て拠出金・雇用保険)。都道府県を選ぶだけで、法定福利費が6つの保険ごとに出ます。 - 入力は1枚、見積書も1枚です。人工と単価、材料費を入れれば見積書の形になります。 - インボイスの登録番号と、税率ごとの合計・消費税額を見積書に載せています。 - 税率が空欄、区分が空欄、表の外への入力などの入力ミスがあると、見積書に赤字で警告が出ます。 【中身】 Microsoft Excel のファイル1つです(roumuhi_mitsumori.xlsx・4枚のシート)。 1. 入力シート … 宛先・工事名・工期と、明細(材料費・労務費・安全衛生経費・建退共掛金・その他経費)を入れます。労務費は「人工(人日)× 1人1日の単価」で入れます。工程ごとの作業と準備の日数の欄もあります。明細は15行まで、工程は5行までです。 2. 見積書シート … 入力から自動で見積書の形に並びます。 - 材料費・労務費・法定福利費(事業主負担分)・安全衛生経費・建退共掛金を分けて表示 - 法定福利費は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金保険・子ども・子育て拠出金・雇用保険の6つに分けて、率と金額を表示 - 工程ごとの作業と準備に必要な日数 - インボイスの登録番号、税率ごとの合計と消費税額 3. 料率表シート … 2026年度の料率と、出所のページのURL・確かめた日。料率は自分で書き換えられます。 4. 使い方シート(ファイルを開くと最初に出ます) 【入っている2026年度の料率(事業主負担分)】 - 健康保険: 都道府県の率の半分(例: 全国平均 9.90% → 4.95%) - 介護保険: 1.62% の半分 = 0.81%(見積の段階では全員分を計上。外すこともできます) - 子ども・子育て支援金: 0.23% の半分 = 0.115%(2026年4月分から。外すこともできます) - 厚生年金保険: 18.3% の半分 = 9.15% - 子ども・子育て拠出金: 0.36%(事業主が全額) - 雇用保険(建設の事業): 全体 16.5/1000 のうち事業主 10.5/1000 例: 労務費 250,000円・全国平均 の場合、法定福利費(事業主負担分)は 41,087円(労務費の約16.4%)。 【使い方】 ダウンロードした roumuhi_mitsumori.xlsx を、パソコンの Microsoft Excel で開いてください。 【ご注意】 - Microsoft Excel 専用です。Googleスプレッドシートや Mac の Numbers などでの動きは確かめていません。 - 見積書に材料費・労務費などの内訳と工程ごとの日数を書くことは、建設業法第20条第1項で「努めなければならない」とされています(努力義務)。そのほか、見積書の材料費等の額は通常必要と認められる額を著しく下回ってはならないこと(同第2項)、注文者から求められたら契約が成立するまでに見積書を交付しなければならないこと(同第4項)が定められています。 - さらに下へ出す場合は、その下請先の労働者の分も計上し、下請先に適切に支払う必要があります。自社が元請けとして請け負う場合は、別に労災保険の費用の計上が必要です(国土交通省 書き方徹底ガイド)。 - 労務費の額そのものは、国土交通省の「労務費に関する基準」(建設業法第34条)などを目安に、ご自身で決めてください。この Excel には職種ごとの単価は入っていません。 - 保険料率は毎年度変わります。年度が変わったら、料率表シートの出所のページで確かめて書き換えてください。 - 健康保険組合に入っている場合は、組合の率を直接入れられます。建設国保などの国民健康保険組合は、保険料を所得によらない定額にしている組合も多く(厚生労働省 事務連絡 令和2年5月11日)、率では計算できない場合があります。その場合は健康保険の分を別に計上してください。 - 一人親方など、保険の適用が除外される人の分の扱いは、国土交通省のガイドでは、見積の段階では全員加入の前提で計上し、その後に元請けと協議するとされています。 - 法定福利費の端数は、項目ごとに円未満を切り捨ててから足しています。国土交通省のガイドの「労務費 × 料率の合計」をまとめて切り捨てる方法とは、1円ほど違うことがあります。 - 見積書はインボイス(適格請求書)そのものではありません。請求書に引き継ぎやすいよう、登録番号と税率ごとの金額を載せています。 - 税や法律の個別の判断・相談はお受けしていません。 【出所】 - 建設業法 第20条・建設業法施行規則 第13条の12(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100 / https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014 - 国土交通省 報道発表(令和7年11月14日)改正建設業法の完全施行(令和7年12月12日)https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00317.html - 国土交通省【専門工事業者向け】建設工事の見積書様式例 書き方徹底ガイド https://roumuhi.mlit.go.jp/mlit-files/20260316_06.pdf - 国土交通省 労務費に関する基準ポータルサイト(専門工事業者向け 見積書) https://roumuhi.mlit.go.jp/standard-estimate/professional/ - 協会けんぽ 令和8年度の都道府県単位保険料率 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/index.html - 日本年金機構 保険料額表(子ども・子育て拠出金率)https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/20200825.html - 厚生労働省 山梨労働局 令和8年度 雇用保険料率のご案内 https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/koyouhoken_R8.html - 厚生労働省 事務連絡(令和2年5月11日)https://www.mhlw.go.jp/content/000631881.pdf - 国税庁 適格請求書等保存方式の概要 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm 作成: まめ