自社で行った回の記録と、講習機関で受けてきた人の受講確認を、1つのセットで残せる石綿（アスベスト）特別教育の実施記録ひな形です（Word・PDF）。 ■この記録が必要な理由 ・石綿使用建築物等解体等作業に係る業務に労働者を就かせるときは、特別教育を行う義務があります（石綿障害予防規則第27条第1項、労働安全衛生法第59条第3項） ・その特別教育の受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存する義務があります（石綿障害予防規則第27条第2項、労働安全衛生規則第38条） ・「解体等の作業」には、解体だけでなく、改修、封じ込め、囲い込みも含まれます（石綿障害予防規則第3条第1項） ただ、記録の様式は法令で決まっていません。誰が・どの科目を・いつ・どれだけ受けたかを追える形を、自社で用意する必要があります。科目表、受講者名簿、講習機関で受けてきた人の確認欄、途中で抜けた人の追跡まで、一から欄を考えて作るのは手間がかかります。このセットは、その様式づくりを省くためのWord・PDFのひな形です。 ※講習機関の修了証や、元請・講習機関へ提出する指定書類の代わりにはなりません。石綿作業主任者技能講習、事前調査を行う者の要件、作業の記録（石綿障害予防規則第35条・第35条の2）の代わりにもなりません。 ■収録内容（A4・全10ページ） ・対象と科目・時間の対応表（石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程：学科5科目、各科目の時間の合計4.5時間以上。実技の定めなし）、別の決まりとの区別 ・自社で行った回の実施記録（科目ごとの時間帯・休憩を除いた実績〈時間・分、分のどちらでも記入可〉・講師、受講者10人と科目ごとの受講チェック）、受講者名簿の続き（20人分） ・外部で受けた人の受講確認一覧（1人1行・10人分：講習機関名・受講日・確認した資料・資料で確認できた科目と時間・確認日と確認者） ・個人別の受講状況と科目省略、元請・発注者などから求められた場合の控え（任意） ・欠席・途中退出・別日受講の補助シート ・架空の記入例2種類（自社で1日に実施・途中退出1名／外部で受けた3名の受講確認・1名は未確認で問い合わせ中） ・自社用の修正手順、保存前の確認ポイント ■こんな方に ・講習機関で受けてきた人の修了証を、5科目と時間まで確かめた記録として残したい ・自社でまとめて教育したとき、途中で抜けた人の科目を追いたい ・以前に講習機関で受けてきた社員の修了証を、今まとめて整理し直したい ※「任意」とある欄は、必要なものだけ使えばよく、すべて埋める前提ではありません。 ■確認した公的資料（2026年10月4日時点） 労働安全衛生法 第59条第3項、労働安全衛生規則 第36条第37号・第37条・第38条、石綿障害予防規則 第3条・第4条・第19条・第27条・第35条・第35条の2・第40条、石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程（平成17年厚生労働省告示第132号、最終改正 平成21年厚生労働省告示第23号） ■注意 ・特別教育の受講者・科目等の記録は3年間保存してください（労働安全衛生規則第38条） ・周辺で作業する人など、どこまでが特別教育の対象に当たるかの線引きは、このひな形では断定していません ・外部の受講資料の記載事項は講習機関によって違います。資料で確認できた事実だけを記入する設計です ・教材は含みません。記入例の時間帯や配分は書き方を示すための架空のもので、規程上の標準ではありません 【ご購入前に】 ・Word（.docx）とPDFをZIPにまとめたデジタル商品です。紙の商品の発送はありません。決済後すぐにダウンロードできます ・ZIPを開くには、解凍に対応したパソコン・スマホが必要です 【利用条件】 ・購入者ご自身の事業場・業務での利用、編集、印刷ができます ・ファイルそのもの、または編集したファイルの再配布・再販売・共有（ほかの会社・事業場への配布を含む）は禁止します 【免責】 本商品は、石綿使用建築物等解体等作業に係る業務の特別教育の実施状況と、外部で受けた教育の確認状況を記録するための一般的な参考様式であり、法的・専門的な助言を提供するものではありません。対象業務、教育内容、時間、科目省略の可否は、最新の法令・告示と実際の作業に照らして、ご自身の責任で判断してください。法令への適合、元請・取引先・行政機関による確認への対応、立入検査・臨検の通過を保証するものではありません。本商品の利用によって生じた損害・トラブル等について、法令上認められる範囲で作成者は責任を負いかねます。記入例はすべて架空のものです。実際に行っていない教育を記録する用途には使えません。