タイヤの空気充てん（空気充填）の業務に係る特別教育を、受講者ごとに記録し、学科3科目と、実技の「タイヤの組込み」「タイヤの空気充てん」を別々に、日ごとに積み上げられる実施記録ひな形です（Word・PDF）。 「この人は学科3科目をそれぞれ何時間受けた？実技の組込みと空気充てんは、それぞれ2時間以上ある？」を、あとから追える形に整理するためのひな形です。学科も実技も、合計時間ではなく科目ごとに下限と照らし合わせられます。 施行通達では、空気圧を補正するための空気の補充や、人手を介さない自動的な空気充てんは、この業務に「含まない」とされています。その原文と、作業そのものの基準（安全囲い等の使用など）が別の義務であることも、1ページ目にまとめました。 ■この記録が必要な理由 ・自動車（二輪自動車を除く。）用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機を用いてタイヤに空気を充てんする業務に労働者を就かせるときは、特別教育を行う義務があります（労働安全衛生規則第36条第33号、労働安全衛生法第59条第3項） ・その特別教育の受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存する義務があります（労働安全衛生規則第38条） ・科目と時間は、安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）第20条で決められています ただ、記録の様式は法令で決まっていません。誰が・どの科目を・いつ・どれだけ受けたかを追える形を、自社で用意する必要があります。学科3科目の記録、実技2科目それぞれの日別の累計、外部で受けた学科の資料との照合、途中で抜けた人の追跡まで、一から欄を考えて作るのは手間がかかります。このセットは、その様式づくりを省くためのWord・PDFのひな形です。 ※講習機関へ提出する書類や修了証の代わりにはなりません。作業や人が特別教育の対象に当たるか、空気の圧力が適正かを判断する様式でもありません。 ■収録内容（A4・全10ページ） ・対象業務と科目・範囲・時間（安全衛生特別教育規程第20条：学科〈2・2・1時間〉、実技〈組込み2時間・空気充てん2時間〉、各「以上」）、通達で「含まない」作業（原文）、別に確認するもの（第328条の2の圧力の調節・安全囲い等の使用など） ・空欄の個人別実施記録：学科3科目（2ページ）、実技（3ページ）。実技は組込みと空気充てんを別々の列で記録し、科目別に累計。タイヤ・圧力調節装置・安全囲い等の種類〈記入推奨〉 ・科目省略の根拠（安衛則第37条）、受講状況の確認、講習機関への提出控え（任意） ・追加の受講者名簿（12人分）、欠席・途中退出・別日受講の補助シート ・架空の記入例2種類（自社実施／外部で受けた学科の資料と自社実技2日） ・自社用の修正手順、保存前の確認ポイント ■こんな方に ・学科3科目と、実技の組込み・空気充てんを、それぞれ満たしたかを記録で示したい ・外部で受けた学科の資料で確認できた事実と、自社で行った実技の事実を1人分に整理したい ・空気圧の補充だけの人との区別を、通達の原文と一緒に確認したい ※通常は2ページ（学科）と3ページ（実技）が中心です。全ページを使う必要はありません。「任意」とある欄は、必要なものだけ使えばよく、すべて埋める前提ではありません。 ■確認した公的資料（2026年10月10日時点） 労働安全衛生法 第59条第3項、労働安全衛生規則 第36条第33号・第37条〜第39条・第328条の2、安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）第20条、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働安全衛生規則の一部を改正する省令、クレーン等安全規則の一部を改正する省令等の施行について（平成2年9月26日 基発第583号） ■注意 ・特別教育の受講者・科目等の記録は3年間保存してください（労働安全衛生規則第38条） ・教育の実施方法や科目省略の可否そのものを判断・承認する様式ではありません。自動車整備士などの資格者について省略を示した通達は確認できなかったため、省略できるとは書いていません ・パンク修理での組み直しや、どの車両のタイヤが対象に当たるかの解釈は、今回確認した通達では見当たりませんでした。本様式では判断しません ・教材は含みません。記入例の時間帯や配分は書き方を示すための架空のもので、規程上の標準ではありません 【ご購入前に】 ・Word（.docx）とPDFをZIPにまとめたデジタル商品です。紙の商品の発送はありません。決済後すぐにダウンロードできます ・ZIPを開くには、解凍に対応したパソコン・スマホが必要です 【利用条件】 ・購入者ご自身の事業場・業務での利用、編集、印刷ができます ・ファイルそのもの、または編集したファイルの再配布・再販売・共有（ほかの会社・事業場への配布を含む）は禁止します 【免責】 本商品は、タイヤの空気充てんの業務に係る特別教育の実施状況を記録するための一般的な参考様式であり、法的・専門的な助言を提供するものではありません。対象業務、教育内容、時間、科目省略の可否は、最新の法令・告示・通達と実際の作業に照らして、ご自身の責任で判断してください。法令への適合、取引先・行政機関による確認への対応、立入検査・臨検の通過を保証するものではありません。本商品の利用によって生じた損害・トラブル等について、法令上認められる範囲で作成者は責任を負いかねます。記入例はすべて架空のものです。実際に行っていない教育を記録する用途には使えません。