第一種と第二種を区別して、自社で行った回の記録と、講習機関で受けてきた人の受講確認を、1つのセットで残せる酸素欠乏危険作業の特別教育の実施記録ひな形です（Word・PDF）。 ■この記録が必要な理由 ・酸素欠乏危険場所（労働安全衛生法施行令 別表第六の場所）での作業に係る業務に労働者を就かせるときは、特別教育を行う義務があります（酸素欠乏症等防止規則第12条、労働安全衛生規則第36条第26号、労働安全衛生法第59条第3項） ・その特別教育の受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存する義務があります（労働安全衛生規則第38条、酸素欠乏症等防止規則第12条第3項） ・特別教育は第一種と第二種に分かれ、科目名と時間が違います。第二種は、別表第六第3号の3・第9号・第12号（告示で定める場所に限る）での作業で、科目は硫化水素を含む「酸素欠乏等」についての内容です（酸素欠乏症等防止規則第2条第7号・第8号、第12条第2項） ただ、記録の様式は法令で決まっていません。誰が・どちらの種別の・どの科目を・いつ・どれだけ受けたかを追える形を、自社で用意する必要があります。種別ごとの科目表、受講者名簿、講習機関で受けてきた人の確認欄、従事させる作業の種別との照らし合わせ、途中で抜けた人の追跡まで、一から欄を考えて作るのは手間がかかります。このセットは、その様式づくりを省くためのWord・PDFのひな形です。 ※講習機関の修了証や、元請・講習機関へ提出する指定書類の代わりにはなりません。酸素欠乏危険作業主任者の技能講習や選任、作業開始前の酸素・硫化水素の濃度測定の記録（酸素欠乏症等防止規則第3条）の代わりにもなりません。 ■収録内容（A4・全10ページ） ・第一種・第二種の区別、科目・時間の対応表（酸素欠乏危険作業特別教育規程：学科5科目。各科目の時間の合計は第一種4時間以上、第二種5時間30分以上。実技の定めなし）、別の決まりとの区別 ・自社で行った回の実施記録（種別の選択、科目ごとの時間帯・休憩を除いた実績〈時間・分、分のどちらでも記入可〉・講師、受講者10人と科目ごとの受講チェック）、受講者名簿の続き（20人分） ・外部で受けた人の受講確認一覧（1人1行・10人分：講習機関名・受講日・資料に書かれた種別・確認した資料・資料で確認できた科目と時間・確認日と確認者） ・個人別の受講状況（従事させる作業の種別と、資料で確認できた教育の種別の照合）と科目省略、元請・発注者などから求められた場合の控え（任意） ・欠席・途中退出・別日受講の補助シート ・架空の記入例2種類（地下ピットの点検で自社が第一種を実施・途中退出1名／汚水槽の清掃〈第二種〉の予定者3名の受講確認・2名は未確認で問い合わせ中） ・自社用の修正手順、保存前の確認ポイント ■こんな方に ・修了証はあるが、第一種か第二種か、5科目と時間まで確かめた記録として残したい ・第二種の作業に入る予定の人の修了証が第一種だったときの確認の経過を残したい ・自社でまとめて教育したとき、途中で抜けた人の科目を追いたい ※全ページを使う必要はありません。自社で教育したときは2〜3ページ、講習機関で受けてきた人の確認は4ページが中心です。「任意」とある欄は、必要なものだけ使えばよく、すべて埋める前提ではありません。 ■確認した公的資料（2026年10月5日時点） 労働安全衛生法 第59条第3項、労働安全衛生法施行令 第6条第21号・第21条第9号・別表第六、労働安全衛生規則 第36条第26号・第37条・第38条、酸素欠乏症等防止規則 第2条・第3条・第5条・第5条の2・第8条・第11条・第12条・第13条、酸素欠乏危険作業特別教育規程（昭和47年労働省告示第132号、最終改正 平成30年厚生労働省告示第249号） ■注意 ・特別教育の受講者・科目等の記録は3年間保存してください（労働安全衛生規則第38条） ・作業場所が酸素欠乏危険場所に当たるか、第一種か第二種か、種別の違う教育を受けた人の扱いは、このひな形では断定していません ・外部の受講資料の記載事項は講習機関によって違います。資料で確認できた事実だけを記入する設計です ・教材は含みません。記入例の時間帯や配分は書き方を示すための架空のもので、規程上の標準ではありません 【ご購入前に】 ・Word（.docx）とPDFをZIPにまとめたデジタル商品です。紙の商品の発送はありません。決済後すぐにダウンロードできます ・ZIPを開くには、解凍に対応したパソコン・スマホが必要です 【利用条件】 ・購入者ご自身の事業場・業務での利用、編集、印刷ができます ・ファイルそのもの、または編集したファイルの再配布・再販売・共有（ほかの会社・事業場への配布を含む）は禁止します 【免責】 本商品は、酸素欠乏危険作業に係る業務の特別教育の実施状況と、外部で受けた教育の確認状況を記録するための一般的な参考様式であり、法的・専門的な助言を提供するものではありません。対象業務、第一種・第二種の別、教育内容、時間、科目省略の可否は、最新の法令・告示と実際の作業に照らして、ご自身の責任で判断してください。法令への適合、元請・取引先・行政機関による確認への対応、立入検査・臨検の通過を保証するものではありません。本商品の利用によって生じた損害・トラブル等について、法令上認められる範囲で作成者は責任を負いかねます。記入例はすべて架空のものです。実際に行っていない教育を記録する用途には使えません。