学科3科目（計6時間以上）と、実技「ローラーの運転方法」4時間を日ごとに積み上げて記録できる、受講者1人ごとの特別教育の実施記録ひな形です（Word・PDF）。 ■この記録が必要な理由 ・締固め用機械（ローラー）で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く）の業務に労働者を就かせるときは、特別教育を行う義務があります（労働安全衛生規則第36条第10号、労働安全衛生法第59条第3項） ・その特別教育の受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存する義務があります（労働安全衛生規則第38条） ・ローラーには、ほかの車両系建設機械のような「3トン未満は特別教育、3トン以上は技能講習」という区分がありません。この業務の規定に機体重量の区分はなく、技能講習の対象（労働安全衛生法施行令第20条第12号）にも締固め用機械は含まれていません ただ、記録の様式は法令で決まっていません。誰が・どの科目を・いつ・どれだけ受けたかを追える形を、自社で用意する必要があります。科目表、学科の科目ごとの記録、実技の日ごとの累計、外部で受けた学科の資料との照合、途中で抜けた人の追跡まで、一から欄を考えて作るのは手間がかかります。このセットは、その様式づくりを省くためのWord・PDFのひな形です。 ※講習機関へ提出する書類や修了証の代わりにはなりません。道路上を走行させる運転は対象外で、そのために必要な運転免許などの代わりにもなりません。機械の呼び名だけで決めず、締固め用機械に当たるか、動力を用い不特定の場所に自走できるものかを、機体の表示や取扱説明書などで確認してください。 ■収録内容（A4・全10ページ） ・対象業務と科目・時間の対応表（安全衛生特別教育規程第12条：学科3科目〈4・1・1時間、各「以上」〉、実技「ローラーの運転方法」4時間以上）、対象外の区別（道路上の走行、ほかの建設機械、作業計画、定期自主検査・作業開始前点検） ・空欄の個人別実施記録：学科（科目ごとの実施機関・方法・日付・時間帯・実績〈時間・分、分のどちらでも記入可〉・講師又は確認資料、外部の受講資料との照合メモ） ・空欄の個人別実施記録：実技の日別記録（日ごとの実績と通算累計、ページをまたぐときの繰越、使用機の種類・指導者） ・科目省略（労働安全衛生規則第37条）・受講状況の確認・講習機関への提出控え（任意） ・追加の受講者名簿（12人分）、欠席・途中退出・別日受講の補助シート ・架空の記入例2種類（学科・実技とも自社／外部学科の資料照合＋自社実技を2日に分けて累計4時間） ・自社用の修正手順、保存前の確認ポイント ■こんな方に ・学科の科目ごとの時間（4・1・1時間）を満たしたかを、記録で示したい ・実技を2日に分けたとき、運転方法の4時間を日ごとに積み上げて残したい ・外部で受けた学科の受講資料と、自社で行った実技を1人分に整理したい ※「任意」とある欄は、必要なものだけ使えばよく、すべて埋める前提ではありません。 ■確認した公的資料（2026年10月5日時点） 労働安全衛生法 第59条第3項、労働安全衛生法施行令 第20条第12号・別表第七、労働安全衛生規則 第36条第10号・第37条・第38条・第154条・第155条・第167条〜第170条、安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）第12条 ■注意 ・特別教育の受講者・科目等の記録は3年間保存してください（労働安全衛生規則第38条） ・ハンドガイド式（歩行して操作する型）などが対象に当たるかは、このひな形では断定していません ・教育の実施方法や科目省略の可否そのものを判断・承認する様式ではありません。外部の受講資料は、確認できた事実だけを記入する設計です ・教材は含みません。記入例の時間帯や配分は書き方を示すための架空のもので、規程上の標準ではありません 【ご購入前に】 ・Word（.docx）とPDFをZIPにまとめたデジタル商品です。紙の商品の発送はありません。決済後すぐにダウンロードできます ・ZIPを開くには、解凍に対応したパソコン・スマホが必要です 【利用条件】 ・購入者ご自身の事業場・業務での利用、編集、印刷ができます ・ファイルそのもの、または編集したファイルの再配布・再販売・共有（ほかの会社・事業場への配布を含む）は禁止します 【免責】 本商品は、締固め用機械（ローラー）の運転の業務に係る特別教育の実施状況を記録するための一般的な参考様式であり、法的・専門的な助言を提供するものではありません。対象業務、機械の区分、教育内容、時間、科目省略の可否は、最新の法令・告示と実際の作業に照らして、ご自身の責任で判断してください。法令への適合、元請・取引先・行政機関による確認への対応、立入検査・臨検の通過を保証するものではありません。本商品の利用によって生じた損害・トラブル等について、法令上認められる範囲で作成者は責任を負いかねます。記入例はすべて架空のものです。実際に行っていない教育を記録する用途には使えません。