取引ごとに、受領日から起算した 60 日目と、定めた支払期日・実際の支払日を比べ、取適法（中小受託取引適正化法）とフリーランス法の支払期日のルールに照らした目安を出す HTML 1 ファイルのツールです。「末締め翌月末払い」のような月単位の締切制度や、土日の順延、再委託の 30 日にも対応します。法律上の判断ではありません。 【できること】 - 60 日目の計算: 受領日を 1 日目と数えた 60 日目を出し、定めた支払期日が 60 日以内か、超えていれば何日超か、みなされる支払期日はいつかを表示します。支払期日の定めがない取引も拾います - 支払条件から期日を計算: 「末締め翌月末払い」「20日締め翌々月10日払い」などを書くと、受領日から支払期日を計算します - 月単位の締切制度: 受領後 2 か月以内として運用される扱いを当てはめ、61〜62 日目になる月も「運用上は問題としない」と区別して表示します - 実際の支払の確認: 支払日があれば期日内か支払遅延か、なければ基準日で期日超過か。土日の順延合意（2 日以内）を選べます（順延は土日のみで、祝日・年末年始・金融機関の休業日は扱いません） - 再委託（フリーランス法）: 元委託支払期日から 30 日以内かを確認します - 取適法の対象の目安: 委託の内容と資本金・従業員数から、条文の区分に当たりそうかを簡易表示します - CSV で保存。ファイルはブラウザの中だけで処理し、外部には送信しません。インストール不要で、Mac で動きます 【こんな方に】 - 下請・フリーランスに外注していて、支払日が 60 日以内に収まっているかを取引ごとに確かめたい事業者・経理担当 - フリーランスとして受注していて、支払期日が適切に定められているかを確かめたい方 【向かない場合】 - 法律上の判断・適法かどうかの断定（このツールは目安です。判断は公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口や専門家に確認してください） - 禁止行為（減額・受領拒否・買いたたきなど）、書面の明示義務、遅延利息の計算（扱いません） - 手形・電子記録債権などの支払手段の確認、祝日・金融機関の休業日の個別の扱い（扱いません） 【根拠と確認した範囲】 - 取適法・フリーランス法の条文（e-Gov 法令検索）と、公正取引委員会・中小企業庁の「中小受託取引適正化法テキスト」（令和 7 年 11 月）、公正取引委員会のよくある質問コーナー（取適法 Q67・Q75、フリーランス法 Q45・Q48・Q52・Q55・Q56）の記載に基づきます。2026-10-10 に確認しました。法令と運用は改正・更新されることがあります。 - 再委託の 30 日の数え方（元委託支払期日を 1 日目に入れるか）は確認できていないため、1 日違いは「要確認」と表示します。 - macOS の Chrome で、付属の架空のサンプル（9 件）の判定、土日の順延、エラー入力、通信が出ないことを確かめました。Safari・Firefox・Windows のブラウザでは確認していません。 【ライセンス（ご利用の範囲）】 - 購入した個人・1 事業者の業務で利用できます。自分の利用の範囲での書き換えもできます。 - 再配布・転売・他者との共有はできません。 【注意書き】 - 目安です。法律上の判断ではありません。 - デジタル商品のため、購入後の返金はお受けしていません。 - 適格請求書（インボイス）は発行していません。 【収録ファイル】 index.html ツール本体（ブラウザで開く） README.md 使い方・根拠・扱わないもの・ライセンス samples/sample-transactions.csv 架空の取引（9 件） samples/expected.md サンプルの期待する結果