マンション総会の成立・可決判定|区分所有法 令和 7 年改正(2026-04-01 施行)の定足数と決議要件を、区分所有者の数と議決権で判定(ブラウザで動作・端末内処理)
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マンション管理組合の総会で、普通決議・規約の変更・共用部分の変更・建替え決議などの定足数が成り立ったか、可決の割合に届いたかを、区分所有者の数と議決権の両方で判定し、条文番号と不足数を出す HTML 1 ファイルのツールです。条文にもとづく形式要件の目安の計算で、法律相談ではなく、マンション管理士・弁護士などの助言ではありません。 【できること】 - 決議の種類ごとの判定: 普通決議、共用部分の変更、規約の設定・変更・廃止、義務違反者への訴え、大規模滅失の復旧、建替え・建物更新・取壊し・建物敷地売却・建物取壊し敷地売却に対応します - 定足数と可決を別々に判定: 出席者基準(区分所有者の過半数かつ議決権の過半数が出席し、出席者の 4 分の 3 など)と総数基準(総数の 5 分の 4 など)の違いを、条文番号つきで表にします。普通決議に法の定足数がないことも示します - 不足数の表示: 区分所有者の数と議決権のどちらがあと何票足りないかを出します。数が足りて議決権が足りない、のような食い違いも見えます - 書面・電磁的方法・代理人の算入、裁判で所在等不明とされた区分所有者の除外、規約の別段の定め(割合の入力)に対応します - 改正前(2026-03-31 以前に招集手続を開始した集会)の要件でも判定できます - CSV で保存。ファイルはブラウザの中だけで処理し、外部には送信しません。インストール不要で、Mac で動きます 【こんな方に】 - 総会の前後に、議案が可決できるか、集計が足りているかを確かめたい理事長・理事・自主管理の管理組合の役員 - 規約の改正や総会の運営を支える方(管理組合の担当者) 【向かない場合】 - 団地型・一部共用部分・管理組合法人・複合用途の特則(扱いません) - 規約が法に合っているかの判断、議事運営や決議の有効性・紛争の判断、招集日程の逆算(扱いません。マンション管理士・弁護士などに確認してください) 【根拠と確認した範囲】 - 建物の区分所有等に関する法律(2026-04-01 施行版)の第 17・31・38 条の 2・39・58〜62・64 条の 5〜8 条と、令和 7 年法律第 47 号の附則(施行日と経過措置)を、e-Gov 法令検索の法令 API で 2026-10-12 に取得して確認しました。標準管理規約(令和 7 年改正・単棟型。国土交通省)の議決権・総会の議事の条も確認しました。法令は改正されることがあります。 - 付属の架空のサンプル 16 件(定足数ちょうど・1 票不足・議決権と人数の食い違い・総数基準・所在等不明の除外・改正前)を手計算と突き合わせました。macOS の Chrome で動作を確認しました。Safari・Firefox・Windows のブラウザでは確認していません。 【ライセンス(ご利用の範囲)】 - 購入した個人・1 管理組合または 1 事業者の業務で利用できます。自分の利用の範囲での書き換えもできます。 - 再配布・転売・他者との共有はできません。 【注意書き】 - 目安の計算です。法律相談ではなく、専門家の助言ではありません。 - デジタル商品のため、購入後の返金はお受けしていません。 - 適格請求書(インボイス)は発行していません。 【収録ファイル】 index.html ツール本体(ブラウザで開く) README.md 使い方・根拠・扱わないもの・ライセンス samples/expected.md サンプル 16 件の入力と期待する結果






