昇給・降給のあとに随時改定（月額変更届）に当たるか、4〜6 月の定時決定（算定基礎届）でいくらになるかを、標準報酬月額の等級表にあてはめて判定する HTML 1 ファイルのツールです。日本年金機構の公表する要件と協会けんぽの令和 8 年度の等級表にもとづく目安の計算で、社会保険労務士などの専門家の助言ではありません。 【できること】 - 随時改定の判定: 固定的賃金の変動、変動月以後 3 か月の支払基礎日数（17 日、短時間労働者は 11 日）、3 か月平均による 2 等級以上の差を確認し、改定後の標準報酬月額と適用月（変動月から 4 か月目）を出します - 上下限の特例: 標準報酬月額の上限・下限にわたる 1 等級差でも対象になる場合を、健康保険・厚生年金保険それぞれで数えます - 向きの確認: 固定的賃金は上がったのに残業が減って平均が下がった（その逆）場合の「対象外」を判定します - 定時決定: 4・5・6 月のうち基準日数以上の月の平均から標準報酬月額を出し、短時間就労者の 15 日以上 17 日未満の扱いと、従前の額で決定される場合も表示します - 等級表は差し替え可能: 令和 8 年度（2026-10-12 取得）の等級表を同梱し、改定されたときは自分で書き換えられます。出典と取得日は画面と CSV に出ます - CSV で保存。ファイルはブラウザの中だけで処理し、外部には送信しません。インストール不要で、Mac で動きます 【こんな方に】 - 従業員を雇う小規模事業者・労務担当で、昇給のあとの月額変更届と、毎年 7 月の算定基礎届の確認をしたい方 - 自社の給与の動きが随時改定に当たるかを、届出の前に目安で確かめたい方 【向かない場合】 - 報酬に当たるかの判断、遡及昇給、休職給・一時帰休、年間平均による保険者算定、育児休業等終了時の改定、保険料額の計算、70 歳以上被用者（扱いません。年金事務所や社会保険労務士に確認してください） 【根拠と確認した範囲】 - 日本年金機構の「随時改定（月額変更届）」（2026-07-13 更新）、「定時決定（算定基礎届）」（2026-10-06 更新）と事務取扱いの事例集、協会けんぽの令和 8 年度保険料額表（令和 8 年 3 月分〜）の等級・標準報酬月額・報酬月額の欄（2026-10-12 取得）にもとづきます。等級表は改定されることがあります。 - 付属の架空のサンプル 24 件（17 日ちょうど・1 等級差・2 等級差・上下限の特例・向きの不一致・短時間就労者）を手計算と突き合わせました。日本年金機構のページの上下限の境界の表の主な例（サンプル 11・13〜16・23・24）と一致することを確かめています。macOS の Chrome で動作を確認しました。Safari・Firefox・Windows のブラウザでは確認していません。 - 平均額の円未満の端数の処理、健康保険と厚生年金保険のどちらか一方だけが該当するときの届出の扱いは確認していません。 【ライセンス（ご利用の範囲）】 - 購入した個人・1 事業者の業務で利用できます。自分の利用の範囲での書き換え（等級表の差し替えを含む）もできます。 - 再配布・転売・他者との共有はできません。 【注意書き】 - 目安の計算です。社会保険労務士などの専門家の助言ではありません。 - デジタル商品のため、購入後の返金はお受けしていません。 - 適格請求書（インボイス）は発行していません。 【収録ファイル】 index.html ツール本体（ブラウザで開く） README.md 使い方・根拠・扱わないもの・ライセンス samples/expected.md サンプル 24 件の入力と期待する結果