出産予定日・月給・育休の月数を入れると、産前産後休業中の出産手当金と、育児休業中の育児休業給付金（休業開始から180日まで67%、以後50%）を暦の月ごとに日割りで計算し、住民税を引いた受取額と、同じ期間に働いていた場合の手取りを比べるシートです。出生後休業支援給付の上乗せ（13%・最大28日）にも対応。アプリ不要、会員登録不要、入力した数字はあなたのPCから出ません。 ■ できること（すべて自動計算） ・産前休業（出産予定日を含めて42日、多胎は98日）・産後休業（56日）・育休（月数で指定）の開始日と終了日 ・出産手当金：月給÷30（上限あり）×2/3×日数 ・育児休業給付金：月給÷30（上限あり）×67%（180日まで）／50%（それ以降）×日数、上乗せ給付 ・月別シート：月ごとの産休・育休の日数、出産手当金、育児休業給付金、上乗せ、受取合計、住民税、差引の受取額、働いていた場合の手取り、差額（24か月） ・ダッシュボード：産休・育休の期間、受取総額（非課税）、住民税の合計、差引の受取額、働いていた場合の手取り、差額、月あたり平均、手取りに対する割合。月別グラフつき ・出産が予定日より遅れた日数を入れると産前休業が延びる ■ こう使う 1. 「条件」に出産予定日・月給（額面）・働いていたときの手取り・住民税の月額を入れる 2. 産前・産後休業の日数と育休の月数を入れる（子が1歳になる前日までなら約10か月） 3. 「ダッシュボード」で受取総額と、働いていた場合との差額を見る 4. 「月別」で「いつ・いくら入るか」を確認。給付金は申請から入金まで2〜3か月かかるので、その間の生活費も見ておく ■ 計算の前提 給付金は非課税、産休・育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除、住民税は前年分がかかる前提。実際の育児休業給付金は「支給単位期間（30日ごと）」で計算されるため、月別の額は目安です。賞与、標準報酬月額の等級、パパ育休（出生時育児休業）、分割取得、保育所に入れない場合の延長、会社独自の手当は含みません。給付率・上限額は毎年見直されるので、「条件」シートの値を最新のもの（ハローワーク・健康保険組合の案内）に直してお使いください。 ■ シート構成 使い方 / 条件 / 月別（24か月）/ ダッシュボード ■ 動作環境 Excel 2016以降 / Microsoft 365 / Google スプレッドシート ■ 同梱（ZIP） ・産休育休手取りシミュレーター.xlsx（空。給付率などの既定値入り） ・同 _sample.xlsx（月給30万円・育休10か月のサンプル入り） ・はじめにお読みください.txt ■ ご注意 再配布・転売は禁止です。ご質問はメッセージでどうぞ。 ▼ 出産後のお金もまとめて見るなら 教育費シミュレーター（980円） https://sheet-kobo.booth.pm/items/8849918 家計簿・固定費見直しシート（780円） https://sheet-kobo.booth.pm/items/8808934 ▼ 出産から教育費までまとめて見るなら 出産・子育てのお金 3点セット（産休育休の手取り＋出産費用＋教育費）。単品合計2,940円→2,280円。 https://sheet-kobo.booth.pm/items/8854379