25日の夜、給与明細の「処遇改善手当」の欄で指が止まる。この2万1千円は多いのか少ないのか、そもそも何を根拠に決まった額なのか。事務所に聞けば角が立ちそうで、結局そのまま封筒にしまう 処遇改善加算は、事業所が請求した単位数と加算区分から金額が決まります。つまり職員側でも計算できます。このツールは、その計算を電卓なしで30秒に縮めるためのものです。 収録内容(ZIP・2ファイル) 試算ツール shoguu-kaisan-keisan.html ：1ファイルで完結。サービス種別17種(令和8年6月改定で新たに対象化された訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援を含む)、地域区分８級地を内蔵し、加算率と１単位の単価は選ぶだけで自動で入ります。入力はブラウザに自動保存、閉じても消えません 読み解きメモ 処遇改善加算_読み解きメモ.md ：Q&A12問／加算率早見表(17サービス×6区分)／地域区分別の単価早見表24値／事業所への聞き方 文例3本(全文)／差があった時に踏む順番4段階 厚生労働省の一次資料(介護保険最新情報Vol.1474)の加算率をもとに作成しています。加算率は事業所ごとに届出が違うので、手入力で上書きできるようにしてあります。 ■使い方3ステップ 1. HTMLをダブルクリックで開く(インストール不要) 2. サービス種別・加算区分・月間の総単位数の3つを入れる 3. 明細の処遇改善手当を入れて、差を見る ■こんな人におすすめ ・明細の処遇改善手当の額に、根拠のある納得がほしい介護職員 ・職員から「加算はどうなっているのか」と聞かれる立場のリーダー・主任・相談員 ・加算区分を上げた時に1人あたりいくら変わるかを試算したい管理者 ■こういう人には不要 ・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・居宅療養管理指導のみに勤めている方。これらは加算の対象外です ・正確な支給額そのものを知りたい方。配分は事業所が決めるため、このツールで出るのはあくまで平均と目安です ・事業所と争うための証拠がほしい方。そういう使い方には向きません